増税が続くなか今や希少な「国公認の節税」…一人社長でも「3重の税制優遇」を受けながら老後資金を貯められる!「知られざる制度」の驚くべきメリット

増税が続くなか今や希少な「国公認の節税」…一人社長でも「3重の税制優遇」を受けながら老後資金を貯められる!「知られざる制度」の驚くべきメリット
(※画像はイメージです/PIXTA)

これから3月にかけ、多くの会社が決算期を迎えます。社長にとって「節税」は頭の痛い問題ですが、活用できる手段は年々限られてきています。特に、「一人社長」は経費にできる費目も限られているので切実です。そんななか、「節税」しながら個人の老後の資金を積み立てられる制度「企業型DC」がありますが、残念なことにあまり知られていません。本記事では、その概要を解説します。

掛金はいくらまで設定できるか

掛金の額は会社が役位等に応じて定めることができます。ただし、以下の通り上限額が設定されています。

 

・他の企業年金がない場合:月5.5万円

・他の企業年金がある場合:月2.75万円

 

なお、これよりも多くの掛金を運用したい場合は、上述した「マッチング拠出」の制度があります。

年金の受け取り方法

受け取り方法は、上述した通り、「年金」「一時金」のどちらも選べます。

 

「年金」を選ぶ場合、「確定年金」「終身年金」「分割取崩年金」の3種類があります。

 

【年金の種類】

1. 確定年金:一定の期間内に一定の金額を受け取る(5・10・15・20年から選択)

2. 終身年金:一生涯にわたり一定の金額を受け取る(「保証期間」を5・10・15・20年から選ぶ)

3. 分割取崩年金:一定の期間で運用を継続しながら積立金を取り崩して受け取る(5・10・15・20年から選択)

 

なお、「確定年金」の場合、期間中に本人が亡くなっても遺族が年金を受け取ることができます。

 

また、「終身年金」も「保証期間」内に本人が亡くなったらその期間中は遺族が代わりに年金を受け取ることができます。

企業型DCの運用のしくみ

企業型DCの運営のしくみについても概説しておきます。興味がなければここは読み飛ばしていただいて構いません。

 

企業型DCにおける掛金の運用には2種類の金融機関が関与します。「運営管理機関」と「資産管理機関」です。

 

運営管理を「運営管理機関」が行い、運用を「資産管理機関」が行います。これらはいずれも金融機関です。

 

掛金は会社が負担し、個人は「運営管理機関」が提示する金融商品のなかから好きなものを選びます。これを受け、「資産管理機関」が資産運用の実務や給付金の支払い等を担当します。

 

次ページ企業型DCの注意点

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録
TOPへ