「老後2,000万円問題をぶっ飛ばせ!」私たちの“心の弱さ”を逆手にとって「老後のお金」を増やす簡単な方法とは

「老後2,000万円問題をぶっ飛ばせ!」私たちの“心の弱さ”を逆手にとって「老後のお金」を増やす簡単な方法とは
(※写真はイメージです/PIXTA)

わが国では長期にわたり経済が停滞し、増税、物価高に加え「年金不安」が囁かれています。少子高齢化が進むことが確実で、公的年金がそれほどあてにできないなか、老後の資金は自分で準備するというのが現実的です。そこで、老後の資金を着実に貯めていくことができる制度である「確定拠出年金」について、税制面にとどまらない様々なメリットを解説します。

日本における確定拠出年金の歴史

この確定拠出年金は日本でいつから始まったのでしょうか。

 

確定拠出年金が作られたのは2001年です。2001年に、「確定拠出年金法」という法律ができ、そこから日本では確定拠出年金の歴史が始まりました。

 

この法律の第1条を見ると、国としてどのように確定拠出年金を利用してほしいかがよくわかります。確定拠出年金の目的は、老後資金の準備です。公的年金の不足部分を、確定拠出年金を活用して補っていってほしいという意図が読み取れます。

 

もう一つ読み取るべき大切なキーワードは、「自助努力」という部分です。

 

国の年金制度は国民年金、厚生年金が準備されていますが、それだけでは老後豊かに暮らしていくためには心もとないということが言われています。その部分を補う位置づけとして、現役のうちに自助努力で貯めておく年金として、確定拠出年金は用意されています。

 

[図表1]確定拠出年金と公的年金の関係性

 

この制度の位置づけとしては、上の[図表1]の通りです。

 

1階に国民年金、2階に厚生年金があって、この2つが公的年金になります。厚生年金適用事業所にお勤めの方は、この2階建て部分まで加入することができます。

 

この2階建て部分に加えて、自助努力での資産形成を行っておきましょうね、ということで、3階建て部分で私的年金制度である企業型確定拠出年金を導入される企業が増えてきています。

個人型(iDeCo)と企業型の違い

確定拠出年金と聞くと、パッとイメージされるのは、おそらく「iDeCo」でしょう。

 

iDeCoとは、「個人型確定拠出年金」の略称で、各個人が金融機関から書類を取り寄せ、口座開設などを進めていくものになります。こちらも国が公的年金を補う位置づけで普及を推進している制度です。

 

一方で、本書で中心的に扱っていくのは、「企業型確定拠出年金」です。

 

確定拠出年金は、企業型と個人型の2種類があります。これらは同じ確定拠出年金という名前ですが、微妙に特徴が違っています。

 

後ほど企業型と個人型の違いについて触れていきますが、比較してみると、企業型のほうが個人型よりもメリットが多いと私は考えています。

 

企業型と個人型、それぞれの加入者状況を見てみましょう。

 

[図表2]確定拠出年金の加入者状況

 

[図表2]を見ていただくとわかるように、企業型、個人型共に加入者は右肩上がりで増えていて、企業型の加入者数は約750万人、個人型(iDeCo)の加入者数は約227万人、その2つを合わせると約1000万人の方々が確定拠出年金を利用している計算になります。

 

これは労働者人口6831万人のうち、6〜7人に1人は確定拠出年金を活用している計算で、思ったより多くの人が活用しているのです。

 

個人型であるiDeCoのほうがよく耳にするかもしれませんが、実は加入者数で見ると、企業型のほうがiDeCoよりも多いのです。

 

日本においては2001年から確定拠出年金がありますが、近年急速に加入者が増加してきている背景には、老後の長期化と年金不安があります。その2つを詳しく見ていきましょう。

 

 

岩崎 陽介

株式会社Financial DC Japan

代表取締役社長

 

頭のいい会社はなぜ、企業型確定拠出年金をはじめているのか

頭のいい会社はなぜ、企業型確定拠出年金をはじめているのか

岩崎 陽介

青春出版社

導入実績1位の「確定拠出年金のプロ」が中小企業経営者のために書いた、今注目の企業型確定拠出年金(iDeCoの企業版)の頭のいい利用法。節税効果は最低でも15%! 効率的な資産形成と福利厚生の充実を一挙に実現できる経営戦…

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