2022年12月23日に閣議決定された「2023年度税制改正大綱」において、2023年3月末に期限を迎える「DX投資促進税制」が2025年3月まで延長されることになりました。DXが推進されなければ2025年以降、年間最大12兆円の経済損失が生じるという「2025年の崖」に対処するためですが、反面、改正される要件もあります。本記事では延長に際しての改正点も踏まえ、制度の概要について解説します。
DX投資促進税制を利用するためには、以下の手続きを踏むことが必要です。
1. 情報処理推進機構（IPA）からDX認定を受ける
2. 主務官庁への事前相談
3. 計画の申請・適合性確認申請
4. 事業適応計画の認定（認定書・確認書の発行）
5. 事業適応計画の実施
6. 税務申告
7. 事業適応計画の報告（報告書の提出）
手続きの詳細については、経済産業省の「DX投資促進税制Q&A」、「DX投資促進税制の申請書の記載例・ポイント」を参考にしてください。
DX投資促進税制は2025年3月末日まで延長となりましたが、要件等について大幅な変更が見込まれています。現時点では、従来と比べて有利とも不利とも判断がつかない状況であり、今後の推移を見守る必要があります。もしも3月31日までに現行の改正前の制度で申請して通る可能性が高いのであれば、そちらをおすすめします。
延長後の改正の内容については、編集部においても、詳細が明らかになり次第、情報提供を行っていく予定です。
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