それでも「米ドル＞日本円」は揺るがない

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日銀総裁の記者会見の後、ドル円相場は一時130円台半ばまで大幅に下げました。しかし、このままただちに2022年以前の為替に戻ると考えるのは楽観的すぎるでしょう。なぜなら、金融政策の差という賞味期限切れの材料の陰に隠れていたものの、もっと根底にある材料、すなわち日米の経済の地力には大きな差があるからです。

地力とは、1．産業競争力、2．企業と個人のバランスシートの健全さ、3．金融政策の柔軟性です。

1．産業競争力

ITプラットフォーマーなど、これからグローバル経済を牽引する世界有数の企業は、ほぼ全てアメリカに本社を置くかアメリカを中心に商圏構築を図っています。残念ながら日本にはそうしたそうした企業は近年、一社もでてきていません。

2．金融政策の柔軟性

大胆な利上げを断行してきたアメリカは、逆に不況になっても利下げをして対応する余地が大きく残されています。超低金利の日本には、その余地がほとんどありません。これでは2000年代前半の貸し渋り、貸し剥し時代や、リーマンショック後から立ち上げた2010年前半と何ら変わりはなく、日本は不況時に金融緩和という最強のカードを切れない状態が四半世紀も続いています。

3．企業や個人のバランスシートの健全さ

大胆な金融政策や投資から、アメリカ経済にはリスクがあるのではと考える方もいるかもしれませんが、金融機関の預貸率や不良債権率、企業の調達余力は日本のそれと比べても同程度に健全です。金融機関では何十倍、何百倍というレバレッジを効かせた投資や、低所得者向け住宅では担保余力をはるかに超えたオーバーローンがまかり通っていたサブプライムローン、リーマンショック時とはレベルが異なり、金融に端を発する大不況が再来する可能性は高くありません。

こうした地力の差、言ってしまえば「経済格差」がある以上、ドル円相場はまだまだ予断を許さない状況だと考えます。

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