入居保証から、逝去後の手続きまで頼める身元保証会社

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独居高齢者の増加に伴い、身元保証のサービスを行う身元保証会社も増えてきています。老人ホームの入居手続き、連帯保証、緊急時の対応、入院費用の連帯保証はもちろん、生活費の管理、金融機関への同行、行政手続きといった日常で必要なサポート、逝去後の葬儀や各種手続きまで頼むことができます。

老人ホームの中には「身元保証人不要」とうたっているところもあります。その多くは身元保証会社と提携しており、入居者は決められた額を支払うことでさまざまな保証を受けることができるのです。身内がいなくても入居までのプロセスがスムーズに進みますから、相談者様のようにお子さんのいらっしゃらない場合には、老人ホームを選ぶ際のひとつのポイントになるでしょう。

介護度、医療依存度が上がっても住み続けられるホーム

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老人ホームの多くは介護認定を受けていなければ入居できませんが、自立型と呼ばれるタイプは健康に問題のない人、一人で暮らせる人も入居がかないます。しかし、病気や事故などで介護や看護が必要になったとき、どのような介護を受けられるかはホームによって異なりますし、介護度が高くなると退去しなければならないケースもあります。

頼れる身内のいない人の場合には、介護が必要になったときに転居するのは大変になりますから、介護が必要になっても居住できるホームを選ぶといいでしょう。また、老人ホームによっては、介護サービスは自宅で行うのと同様、居住者がケアマネジャーと相談しながら外部の介護サービスや看護サービスをオーダーしなければならないところもあります。ご自身が病気やケガでつらい思いをしながら、介護について選択をしていくのはかなり大変な作業です。

介護を受けられる老人ホームでも、胃ろうや人工透析など高度な医療サポートは不可とされていたり、重い認知症は受け入れてくれなかったりと、対応は異なります。「最期まで」面倒をみてもらうつもりであれば、重度の疾患でも入居を続けられる老人ホームを選ぶようにしてください。

吟味して移り住んだ老人ホームの部屋であっても、介護度が高くなると「介護棟」などと呼ばれる別の部屋に移り住まなければならない場合もあります。もちろん介護に適した部屋のつくり、看護師がスピーディに対応できる部屋の場所などが確保されているので安心感はありますが、住み慣れた部屋で最期まで過ごしたいと考えているのであれば、介護棟に移り住まなくてもよい老人ホームを選ぶといいでしょう。