もちろん、新興国であるがゆえのリスクは存在しますし、また（現地から見て）外国人であることから、制度上の規制や制限もあります。ただ、こういったリスクや規制・制限を勘案しても、あまりあるベネフィットがあるのではないかと考えられます。

この基本的な考え方は、不動産だけではなく、フィリピン株にも適用できます。フィリピン株投資は、フィリピンの主要銘柄が2000円から20,000円程度で買えますので、どなたでも簡単に始めることができる投資です。

繰り返しになりますが、フィリピンは、これから日本の1970年代、1980年代のような高度経済成長期に入っていきます。日本は、1989年12月に株価のピークをつけました。その後、「失われた30年」に突入し、超長期の経済停滞局面に入ってしまい、未だそこから抜け出せない状況となっています。

フィリピン株投資のダイナミズムは、不動産同様、日本の高度経済成長期である1960～80年代のような経済成長ステージにタムマシーンで戻れるということです。経営や財務がしっかりしていて、コロナで割安になっているフィリピンの高度経済成長を牽引していく基幹産業に属する主要企業の株に投資して、アフターコロナで経済が回復してきているフィリピンの高度経済成長の波に乗っていくという長期投資戦略が、フィリピン株投資では有効だと考えられています。

そして、フィリピンの高度経済成長を牽引していく基幹産業に属する主要企業とは、具体的には、インフラ関連（道路、空港、通信、電気、水道など）や不動産ディベロッパーなどの都市開発関連、そしてそこに資金を供給する銀行などです。

さらに付け加えると、フィリピン農業の可能性です。マルコス大統領は、実は農業大臣を兼務しています。いくつかの主要政策課題がありますが、これまでフィリピンの経済成長に寄与することができなかった農業分野が改善されれば、フィリピンのGDP成長ポテンシャルは2桁も夢ではないと指摘する専門家もいます。

以上、フィリピン不動産や株式など現物資産への投資についてみてきました。投資という行為をを広く捉えると、株や不動産などの現物投資だけではなく、自分や家族への投資としての教育であったり、それに伴う留学や移住というものも合わせて考えていくといいと思います。

フィリピンでは、国際的にも低予算・短期間で取りやすい永住権、それを活用した移住・留学・事業進出、あるいは外資誘致策の一貫で行われている各種経済特区を活用したBPO免税法人設立など無形資産つまりソフトへの投資を通じた有効な「資産構築・防衛のスキーム」が充実しています。

フィリピンでは、投資家ビザ、リタイアメントビザなど合わせて、外資誘致を目的とした経済特区が発行するビザなど豊富な種類の永住権が整ってます。忙しくて、手続きのために、現地に長く滞在できないという現役のビジネスマンの方などには、経済特区が発行するビザは、短期間滞在と手頃な予算で人気があるようです。

今後は、中国の国内事情を鑑みて、中国からこれらフィリピン永住権へのアプライが急増するという見方もあります。日本の経済成長が限定される中、ボーダレスに世界で活躍できる人材の価値がますます上がっています。そういった中、留学への関心が飛躍的に上がってきています。

アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどが、日本人が真っ先に考える留学先なのですが、実はフィリピンは、これら欧米の先進国に負けないクオリティーの留学を低コストで実現できます。次世代を担うお子様はもちろん、自分への投資としての留学は、非常に高いROI（投資リターン）を得られるのではないでしょうか。

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