インフレ：インフレの持続性が高まっている

インフレ率は10月に10％超を記録、高い伸び率となっていることに加え、物価上昇の裾野が広がっている。また、雇用にひっ迫感があることから、その持続性も高まっている。

11月のHICP上昇率（速報値）は、総合指数で前年同月比10.0％、コア指数で5.0％となった。単月の伸び率では10月の10.6％から低下しており、また卸売ガス価格が夏のピークと比較して下落したことなどを受け、上流の物価指数の加速は止まっている（図表12）。ただし、伸び率は10％前後と高く、コア指数の伸び率も高止まりしている。

こうした状況下で、ユーロ圏の雇用が堅調であることから、賃金上昇を伴ってインフレが持続しやすい。ユーロ圏の雇用者数は7～9月期に前期比0.3％（4～6月期0.3％）と順調に増加し、コロナ禍前との比較では、雇用者数が1.9％（+310.5万人）とGDP並みに回復している（図表13）。

【図表12】【図表13】

また、失業率は10月に6.5％と統計データ公表以来の最低値を記録、労働参加率もコロナ禍前のトレンド付近まで回復している。

総労働時間では7～9月期は▲0.1％（0.6％）とわずかに減少し、雇用者が増える一方で1人当たりの労働時間が短縮された。景気の減速による労働需要の低下が寄与した可能性があるが、供給側の問題（労働者がコロナ禍前より短時間の労働を指向している）の可能性も考えられる。後者であれば、むしろ賃金上昇圧力が生まれやすい状況と言えるため、今後の動向が注目される。

7～9月期の妥結賃金上昇率は2.91％（4～6月期2.45％）となった（図表14）。妥結賃金の伸びはインフレ率と比較すれば低いが、歴史的には高めの伸び率が続いている。また、求人賃金がインフレ率を超える勢いで伸び率を高めている。総じて、賃金上昇圧力は強く^＊5、今後、インフレ率がピークアウトしても、インフレ率の低下スピードは緩慢になると見られる。

【図表14】

＊5：ECBのレーン理事はひっ迫した労働市場では、求人賃金の伸びが既存雇用者の賃金上昇率を上回りやすく、先行指標として機能する可能性が高いことを指摘している。Philip R. Lane (2022), Inflation Diagnostics, 25 November 2022, THE ECB BLOG（22年12月9日アクセス）。

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