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福利厚生がないと…生じるデメリット

法定外の福利厚生がない（あるいは充実していない）のは、従業員にとっては残念なことです。福利厚生が充実していないことがどのように企業に影響するのか、そのデメリットをみていきましょう。

デメリット1．企業選択の選択肢から外れやすい

福利厚生が充実していない企業が求職者から選ばれる確率は、非常に低いです。他の求人と比べて優位性もなく、従業員を大切にしているイメージをもちにくいのが原因です。採用活動においては、応募数の確保の段階から苦戦する可能性が高いでしょう。

参考：「2019年卒マイナビ大学生広報活動開始前の活動調査」を発表｜マイナビ

デメリット2．人材確保が難しくなる

少子高齢化の加速により、生産年齢人口（15～64歳の人口）が確実に減少している日本。企業は人材確保に苦労をしています。特に優秀な人材は引く手あまたですので、獲得が困難です。

労働者にとって転職が珍しくなくなったいま、どこで働くかを決める要素はいくつかあります。収入、仕事内容、勤務条件、企業文化などさまざまですが、福利厚生の充実も決定要素になってきます。最終的には複数社のなかでの比較検討になりますので、福利厚生がない（あるいは充実していない）企業は福利厚生が充実している企業に比べて、魅力がない企業に映ってしまいます。いまいるところの福利厚生が充実していなければ、そこで働く従業員が転職を検討するのも当然のことです。

デメリット3．早期離職の確率が高くなる

福利厚生がない企業では、組織内の雰囲気にも悪影響が出ます。働きやすい労働環境やうまくコミュニケーションのとれる環境が整っていないなどの理由から、入社してからなかなか仕事や組織に馴染めないことも考えられます。せっかく入社まで辿り着いたとしても早期離職を招き、採用活動が振り出しに戻ってしまうこともあります。

また、従業員の健康に配慮をした福利厚生がないことでストレス過多の状態が続いて体調を崩したり、メンタルヘルス不調を抱えたりする従業員が出る可能性があります。不健康な労働環境のなかで働く従業員が、従業員の健康を考えた福利厚生が充実している企業を知ってしまったら、転職を考えても不思議なことではありません。このように、福利厚生がないことは、さまざまな離職理由につながってしまいます。

デメリット4．従業員からの信頼が低下する

福利厚生がない企業は、従業員から「福利厚生に充てるだけの余力（資金）がないのか」「労働者のことを大事にしていない企業なのではないか」などと思われてしまうこともあります。従業員からの信頼は、顧客からの信頼同様、非常に重要なものです。従業員からの信頼が一定以下まで下がってしまうと、エンゲージメント（企業と従業員のつながり、信頼関係）が弱まり、離職リスクが大幅に増加してしまいます。

デメリット5．従業員の勤労意欲が低下する

福利厚生がないことで感じるちょっとした不満の積み重ねは、従業員の勤労意欲低下につながります。特に他の企業に勤めている知人から福利厚生が充実している他企業の話を聞いてしまうと、いまがそこまで酷いものではなかったとしても、自社の労働環境や待遇が悪いような気がしてしまうものです。

もしこれが福利厚生のない企業であれば、なおさら強くそういった印象を抱かれてしまうでしょう。どれだけ仕事のやりがいがあったとしても働きにくい環境への不満が顕在化してしまうと、従業員の勤労意欲は低下してしまいます。

デメリット6．生産性の低下につながる

福利厚生は、従業員の生活、家計、健康、職場の人間関係によい影響を与えます。従業員が働く中で感じるさまざまなストレスを取り除く役割も果たします。福利厚生がないと、生活の中での小さな不満や職場の中でのストレスなど、ネガティブな要素を放置することにつながります。こうした小さな不満やストレスの積み重ねがやがて、仕事の停滞や業務上のミス、急な欠勤などを引き起こして、結果として生産性が低下する可能性があります。

デメリット7．最終的には業績の悪化も

人材確保が難しくなり離職のリスクが上昇すると、従業員からの信頼は低下し、従業員の勤労意欲は下がります。人材不足と従業員の勤労意欲の低下に陥った企業は、一層の生産性低下に苦しむことになります。

生産性が低下して利益が減れば、福利厚生にかける費用は縮小の検討対象になり得ます。こうして、ますます人が集まりにくく、離れていきやすい、危険な労働環境が出来上がってしまい、最終的には業績の悪化から抜け出せなくなってしまうこともあります。