（写真はイメージです/PIXTA）
「分権型経営」が行われることが多い日本企業。メリットもあるものの、本社と子会社や各事業部などの現場とのあいだで情報の連携ができていないケースも珍しくありません。本記事では、分権型経営による弊害を克服するための4つのアプローチについてみていきます。
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デジタル化が進むなか…求められる「CFOの役割強化」
経営者の役割は企業として進むべき方向性を示し、企業価値を高めることにあるということに異論はないであろう。「CFOは経営者を財務面から支え企業価値の創造に貢献すべき」ということも、ここ20年来いわれてきたことであるが、実際はどうであろうか。
2000年の会計ビッグバン以降の各種の法定要件の増加、グローバル化に伴う各種管理体制の整備・強化等、法制度や各種制度整備への対応が中心となり、本来の価値創造への貢献まで到達できていると自信をもって言い切れるCFOは多くないであろう。
昨今、デジタル化やサステナビリティが注目される時代において、「CEO・事業部門長を財務面から支援して事業の成長と企業価値の創造に貢献する」というCFOとしての役割強化がさらに求められている。このいわゆる“攻め”のファイナンス機能を果たすためには、組織と人材両面の変革が重要である。
ファイナンス機能の組織・人材面に焦点を当て、欧米企業で一般的なFP＆A（Financial Planning＆Analysis）組織と機能について紹介し、日本企業におけるファイナンス組織高度化の進め方を提案・解説する。
「分権型」経営の日本に対し、本社CFOの役割が強い欧米
これまで日本企業は事業部や子会社個々での利益追求を目指す「分権型」の経営を志向する企業が多く、結果として本社の機能は弱い傾向にあった。
これに対して欧米の企業は、事業部門がそれぞれの事業分野、地域においての競争力を磨く一方で、本社の財務や人事、ITといった各コーポレート機能が事業・子会社に専門人材を配置し、事業にとって必要な支援や統制を行い、企業体として全体最適をとる体制を整備してきた。
コーポレート部門にはCFO、CHRO、CTO等の専門機能のトップがおり、外部環境や事業の状況を深く理解し、CEOを支えるマネジメントチームの一員として貢献する。CFOはそのなかでも、マネジメント・コントロールをリードする責任者として、企業戦略を着実に実行するためのKPIや情報収集の仕組み等の設計、予実分析や将来の予測、アクションを促す助言を行い、事業や経営を支援する機能を担う。
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