＜ウ．引越費用＞

弁論の全趣旨によれば、被告らが、本件店舗等から退去するとした場合には、引越費用として、50万円程度の支出を要すると認められる。

＜エ．住居補償等＞

被告らは、本件店舗等を住居としても使用しているところ、

①転居に当たっては、入居時に、いわゆる礼金等の一時金の支出を余儀なくされると考えられること（公知の事実）、

②本件賃貸借契約における賃料2万6,000円は、近隣賃料等と照らしても低額であると考えられ（弁論の全趣旨）、被告らが転居するに当たり、月額賃料の負担も増加することが見込まれること、

③住居移転に関する種々の手続等に伴い、精神的負担を被ることになると解されること等の諸事情に照らせば、住居移転に伴う補償としては、70万円をもって相当であると解されるところである。