(※写真はイメージです/PIXTA)

物価高、インフレ懸念は日本人の老後生活を揺さぶり続けています。数年前、「老後2000万円問題」が話題になりました。この老後2000万円問題はキャッシュフローで見れば確かに2000万円足りませんでした。それを家計資産でみてみると老後生活は違った景色がみえてきました。


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家計資産で老後生活をみると…

ここまで定年後の家計の貯蓄と負債の数字を見てきてきました。負債では、住宅・土地のための負債(住宅ローン)は40代、50代が負担が大きく、60代、70代では急減していきます。住宅ローンという負債を支払い終わったあとにのこるのは住宅という資産があるはずです。

 

総務省「2019年全国家計構造調査」(2021年(令和3年)5月18日)でみていきます。

 

総世帯の1世帯当たり2019年10月末日現在の家計資産総額は2833万円。2014年と比較すると、3.5%減少しています。

 

家計資産を種類別に見ると、宅地資産が1614万円(家計資産総額に占める割合57.0%)で最も多く、次いで純金融資産が823万円(同29.1%)、住宅資産が395万円(同14.0%)となっています。

 

2人以上の世帯の家計資産総額は3219万円で、2014年に比べて1.9%減少しています。

 

▶家計資産の種類別家計資産総額(総世帯)

 

2014年
(3281万円=金融資産1007万円+宅地資産1788万円+住宅資産485万円)

2019年
(3219万円=金融資産838万円+宅地資産1880万円+住宅資産500万円)

 

出典)「2019年全国家計構造調査」(総務省)
家計資産の種類別家計資産総額(総世帯) 出典)「2019年全国家計構造調査」(総務省)

 

この家計資産総額を階級別に世帯分布をみると、150万円未満が22.4%、150~300万円4.9%、300~450万円が3.5%などと、家計資産総額の少ない階級に偏った分布となっています。あくまでも統計のマジックと言えなくはない。

 

また世帯を二分する中央値は1422万円となっています。

 

出典)「2019年全国家計構造調査」(総務省)
家計資産総額階級別世帯分布(総世帯) 出典)「2019年全国家計構造調査」(総務省)

 

家計資産総額を年代別に見ていきましょう。

 

総世帯の家計資産総額を世帯主の年齢階層別にみると、30歳未満が256万円、30代が870万円、40代が1903万円、50代が2906万円、60代が4035万円、70代が4090万円と年齢が高くなるにしたがって多くなり、80歳以上が4386万円と最も高くなっています。

 

▶世帯主の年齢階級別家計資産総額(総世帯)

 

・30歳未満:256万円
・30代:870万円
・40代:1903万円
・50代:2906万円
・60代:4035万円
・70代:4090万円
・80歳以上:4386万円

 

出典)「2019年全国家計構造調査」(総務省)
世帯主の年齢階級別家計資産総額(総世帯) 出典)「2019年全国家計構造調査」(総務省)

 

これを家計資産の種類別にみると、、「宅地資産」は年齢がが高くなるにしたがって多くなり、40代をピークに、50代以上は年齢が高くなるに従って少なくなっていきます。

 

金融資産だけでみるのではなく、家計資産でみると金融資産は全世代を通して、おおよそ半分以下でしかないのです。

 

出典)「2019年全国家計構造調査」(総務省)
世帯主の年齢階級別家計資産構成(総世帯) 出典)「2019年全国家計構造調査」(総務省)

 

数年前、「老後2000万円問題」が話題になりました。老後資金が足りないというのは、総務省の「家計調査報告」から導き出された数字です。確かにキャッシュフローでみた場合、約2000万円の老後資金が足りなくなる計算でした。

 

しかし、総務省の「2019年全国家計構造調査」によると60代で金融資産1895万円あり、宅地資産と住宅資産は2396万円。負債残高256万円を引くと家計資産は4035万円、70代は4090万円、80歳以上は4385万円になります。

 

これらの数字は統計の平均値でしかありません。これらの数字をあたなはどう考えますか。

 

GGO編集部

 

 

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