タワマン節税の何が問題視されているのか？

タワマン節税が問題視されているのは、主に以下の2点です。

◆問題点1. 税負担に不公平がある

まず、上述したように、タワマンは建物の評価額が高層階のほうが低層階より相対的に著しく低くなっています。

すなわち、高層階は低層階よりも市場価格が著しく高いにもかかわらず、評価額はそれほど高く算出されません。

これでは、同じタワマンの低層階の住戸はもちろん、他のマンション、一戸建て等の不動産と比べても著しく不公平ではないかということで、問題視されているのです。

◆問題点2. 富裕層が相続税対策のためだけに利用するケースがある

次に、富裕層がもっぱら相続税対策のためだけに利用されている実態があるという指摘がなされています。

この点については、2022年4月に最高裁第三小法廷の判決（最判令和4年4月19日 相続税更正処分等取消請求事件）が下されています。

事案の概要は以下の通りです。

これに対し、国税庁は不動産鑑定による実勢価格で評価し直し、タワマンAを約7.5億円、タワマンBを約5.2億円と評価して税額を計算し、相続人（Y）に対し約3億円の追徴課税の更正処分を行いました。

相続人（Y）は、この処分を不服として訴訟を提起したのです。

この裁判は最高裁まで争われ、最高裁は、結論として、国税庁の処分を有効とし、相続人（Y）敗訴の判決を下しました。理由は、以下の事情から、「相続税の租税回避」の意図があからさまに認められたからというものです。

すなわち、不動産の税法上の評価額が低いことをことさらに利用して、多額の借金をしてまで相続税対策を行ったことと、相続開始直後に物件が売却されたことをとらえ、もっぱら相続税逃れのために行われたと認定されたのです。

前述のように、不動産の相続税評価額が低く抑えられている理由は、不動産が通常、居住の場、事業を行う場等として利用されるものです。税負担を重くすべきでないと考えられているからです。

最高裁の判例は、もっぱら相続税対策のためだけに利用することは、上記趣旨を逸脱する行為であり、許容できないという考え方に立脚しています。

もちろん、上記趣旨は、相続税対策と必ずしも矛盾するものではありません。したがって、タワマン節税のすべてがNGとされたわけではありません。あくまでも、相続税を回避することだけを目的とした行為は、法の趣旨を没却するので、認められないということです。