ベトナムは、投資や知識の共有、技術移転を増やすために、ビジネスを簡素化する必要があると言及した。そのためには、ベトナムの法的枠組み、行政手続き、ビジネス上のインセンティブを最優先させることが絶対条件である。 次に、官民の投資家がグリーンシフトを加速させる必要がある。

キャニー氏は、ベトナム政府の官民パートナーシップに関する法律が2021年初頭に施行されて以来、PPPプロジェクトの数が減少していることを強調した。その結果、2021年と2022年には、公共インフラに民間資金がほとんど投資されなくなった。

これは、現在、政府の法的枠組みがあまりにも単純で、投資家の権利を明確に定義しておらず、PPPに関連する多くの主要な問題を規制するのに不十分であることが原因だ。キャニー氏は、政府が行政手続きをさらに合理化し、包括的な法的枠組みを整備して、FDI企業がより大きく貢献できるようになることを期待している。

米国と欧州のインフレ、そして中国の高齢化…

一方、HSBC アジア経済調査部チーフエコノミストのフレデリック・ノイマン氏は、「世界経済を覆う『暗雲』は、米国と欧州のインフレである」と述べている。

「FRBによる強力な利上げを伴い、ドル相場も押し上げられ、未だ冷え込む気配はない。また、ベトナムの経済活動に大きな影響を与える要因として、中国が挙げられる。経済の減速、労働市場の低迷、個人消費の減少、そして人口問題が同国で発生している」

ノイマン氏は、「国連人口基金の最新データによると、中国の人口増加はピークを迎えた後、減少に転じるだろう」と述べた。一方、インドの人口増加は来年初めから中国を上回り、最も人口の多い経済大国になるという。

中国では高齢化が急速に進み、労働年齢人口が減少している。このことは、労働力人口の減少が賃金、労働者、産業を圧迫するため、ベトナムにも影響を及ぼしている。それに伴い、企業はベトナムを含む東南アジア諸国へ移転している。結果、ベトナムは労働力の優位性を生かした企業誘致の機会を得ることができる強い立場にある。

ノイマン氏は、ベトナムの成長率は引き続き堅調で、来年のGDP予測は6％となり、世界で最もGDPが速く成長する国の一つであると述べた。