（写真はイメージです/PIXTA）
2020年代に日本の製造業は大きく変貌を遂げると予測されています。どのように変貌するのか？ 競争を勝ち残るため、いま企業はどのような対策を打つべきなのか？ みていきましょう。
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サイバー空間で生まれる「新しい経済環境」の特徴
サイバー空間とはコンピュータやネットワークによって構築された仮想的な空間である。インターネットを念頭に語れば、その特徴は距離と時間と費用がほぼゼロの経済環境である。
たとえば、東京から九州へメールを送る場合と隣のオフィスへ送る場合に、我々は時間と距離の違いを感じることが無い。コミュニケーションの費用もLINEはもとより通常メールでもほぼゼロ。時間・距離・費用が「どこでもゼロ」になることが、サイバー空間の第一の特徴であり、常に有料のフィジカル空間とまったく異なる。
第二の特徴は「限界費用ゼロ」（※1）の経済環境である。データやサービスがデジタル化されれば、あるいはアプリケーションソフトが一旦開発されれば、同じものを作るための追加費用、すなわち複製費用はほぼゼロであり、必ず追加費用が発生するフィジカル空間とまったく異なる。したがって、データを先に集めて構造化し、あるいはアプリケーションを先に開発して市場で受け入れられれば、そして開発費用を償却してしまえば、後追い企業によるキャッチアップは非常に困難である。
サイバー空間に軸足を置くGAMAM（Google、Amazon、Meta、Apple、Microsoft）など、プラットフォーマーが自己増殖して寡占化に向かう背景がここにあった。第一と第二の特徴で寡占化に向かえば、信じられないほど高い利益率も享受できる。
第三の特徴は、フィジカル空間から出るデータをサイバー空間へ集め、ヒトやモノ、アセット（システム、インフラ、企業活動、資産など）を仮想化して表現できる経済環境である。仮想化してしまえば、たとえフィジカル空間のヒトやモノ、アセットであっても「どこでもすべてゼロ」の恩恵を受け、その結果として高い利益率も享受できる。
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