変貌を遂げる「日本の製造業」…いま企業が打つべき対策は? (写真はイメージです/PIXTA)

2020年代に日本の製造業は大きく変貌を遂げると予測されています。どのように変貌するのか? 競争を勝ち残るため、いま企業はどのような対策を打つべきなのか? みていきましょう。

 

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サイバー空間で生まれる「新しい経済環境」の特徴

サイバー空間とはコンピュータやネットワークによって構築された仮想的な空間である。インターネットを念頭に語れば、その特徴は距離と時間と費用がほぼゼロの経済環境である。

 

たとえば、東京から九州へメールを送る場合と隣のオフィスへ送る場合に、我々は時間と距離の違いを感じることが無い。コミュニケーションの費用もLINEはもとより通常メールでもほぼゼロ。時間・距離・費用が「どこでもゼロ」になることが、サイバー空間の第一の特徴であり、常に有料のフィジカル空間とまったく異なる。

 

第二の特徴は「限界費用ゼロ」(※1)の経済環境である。データやサービスがデジタル化されれば、あるいはアプリケーションソフトが一旦開発されれば、同じものを作るための追加費用、すなわち複製費用はほぼゼロであり、必ず追加費用が発生するフィジカル空間とまったく異なる。したがって、データを先に集めて構造化し、あるいはアプリケーションを先に開発して市場で受け入れられれば、そして開発費用を償却してしまえば、後追い企業によるキャッチアップは非常に困難である。

 

※1:生産量を1単位だけ増加させた場合、総費用がどれだけ増加するかを考えたときの増加分を限界費用という。IoTの実現によってモノやサービスを生み出すコストがゼロあるいは限りなくゼロに近づくことで、新たに出現する社会を指す。

 

サイバー空間に軸足を置くGAMAM(Google、Amazon、Meta、Apple、Microsoft)など、プラットフォーマーが自己増殖して寡占化に向かう背景がここにあった。第一と第二の特徴で寡占化に向かえば、信じられないほど高い利益率も享受できる。

 

第三の特徴は、フィジカル空間から出るデータをサイバー空間へ集め、ヒトやモノ、アセット(システム、インフラ、企業活動、資産など)を仮想化して表現できる経済環境である。仮想化してしまえば、たとえフィジカル空間のヒトやモノ、アセットであっても「どこでもすべてゼロ」の恩恵を受け、その結果として高い利益率も享受できる。

 

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東京大学未来ビジョン研究センター、シニア・リサーチャー(客員研究員)
兼独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、アドバイザー
兼国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、アドバイザー
兼Ridgelinezシニアアドバイザー 工学博士

1973年、富士通研究所・研究部長を経て、富士通のビジネス部門へ移籍、
事業部長,理事を経て
2004年から東京大学大学院・経済研究科ものづくり経営研究センター
2004年から、上海の復旦大学、InformationScience学科教授(2008年まで)
2008年から東京大学総括プロジェクト機構の特任教授を経て
2013年4月から東京大学政策ビジョン研究センター、シニアーリラーチャー
2019年4月から東京大学未来ビジョン研究センターへ

著者紹介

連載変革創出企業、Ridgelinez株式会社がDX時代の日本企業の今後を解説

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