検索
安すぎも高すぎもNG…ピンチに強いのは「中の上」
このまま高金利が続くと、住宅価格の伸びは止まり、いずれ頭打ちになるかもしれません。しかしそれは賃貸物件オーナーにとって、賃料アップのチャンスとも言えるのです。
ただし、すべての物件が賃料アップできるわけではありません。たとえば、市場で最も安価な小型の物件で賃料を上げるのは難しいでしょう。ローン金利上昇により賃貸に流れてくる人々は、住宅購入を諦めたとはいえある程度の可処分所得があります。賃貸で我慢する分、それなりの部屋に住みたいはずです。最も安価な物件は候補に入りませんから需要が増えず、賃料も上げられないのです。
また、高価すぎる物件も同様です。こうした物件は、いつでも住宅購入できる資産がある人々が、何かの事情であえて借りているものです。ですから、ローン金利がどう動こうと需要にはあまり影響がないのです。
結局強いのはどんな物件かというと、中の上くらいの価格帯で、持ち家にも借家にもできるスペックの物件です。この価格帯の物件は、住宅購入を諦めた人たちも手を出しやすく、かつ設備グレードも満足できる水準であることから、賃料上げのトレンドに乗りやすいと言えます。さらに、景気が上向いた際には持ち家用として売却できるという利点もあります。
こうした物件を保有していれば、住宅が売れにくい不況下では賃料上げによりインカムゲインを増やせて、景気が上向き売買市場が活気づいたタイミングで売却することでキャピタルゲインも最大化できます。
今から買うにはもう遅いかと問われることもありますが、供給が少ない今のタイミングであえて突っ込むというのも、投資の選択肢としてはありだとお答えしています。供給の少なさは、価格上昇要因の1つだからです。物件価格はすでに上昇していますが、これ以上の上昇も見込めますし、今なら賃料収入も安定しています。
「ピンチはチャンス」というとチープに聞こえますが、経済に歪みが生じているときにこそ商機があるのは事実でしょう。今のアメリカ不動産市場をバブル崩壊前夜と見るか、チャンスと見るか、投資家の知性と胆力が問われています。
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
