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新型コロナは私たちの暮らし方、働き方に大きな変化をもたらしました。政府は新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針として、在宅勤務、時差出勤、自転車通勤等、人との交わりを低減する取り組みを強く推奨、企業やビジネスパーソンは対応に追われました。コロナは働き方改革を進めたのでしょうか。
ここからはテレワーク導入で社員が得られるメリットをみていきましょう。
■社員のメリット①時間を有効活用できる
通勤時間が必要なくなるため、より柔軟な働き方ができるようになります。仕事をするときには集中して取り組み、それ以外の時間は自分のために使うことができます。スキルアップや副業などの自己投資へ時間を使うことができます。社員の能力があがれば、企業にとってもメリットとなるでしょう。
■社員のメリット②ワーク・ライフ・バランスの実現
ワーク・ライフ・バランスとは、仕事と私生活の時間をバランスよくとることです。育児・介護・趣味の時間など、プライベートが充実すれば仕事の生産性向上や離職防止が期待されます。
テレワークは、特に育児や介護をする社員に有効です。育児中の社員は、仕事と育児で心身の負担が大きく、両立できずに仕事をあきらめる人も少なくありません。実際に、テレワークを取り入れた柔軟な働き方で、出産後も離職せずに働き続ける女性は多いといいます。
■社員のメリット③生産性・意欲向上
テレワークでは一人で業務に取り組むことが多いため、手を止める機会が減ります。そのため、オフィスよりも集中できる社員が多いといいます。また、自身の働きやすい環境下でリラックスして仕事ができるため、生産性もあがります。
テレワーク実施率は16.2%と過去最低だった
実際にテレワークを実施している企業、社員はどの程度なのでしょうか。公益財団法人日本生産性本部の調査「第10回働く人の意識に関する調査」（2022年7月25日）を見てみましょう。
テレワークの実施率は16.2％と過去最低を記録。これまで2020年5月の31.5％をピークに、20％前後で推移してきました。
テレワーク実施率を従業員規模別にみると、101人～1000人の企業は前回の25.3％から17.6％に減少。1001人以上は前回の33.7％から27.9％に減少しています。また100人以下の企業は前回11.1％から10.4％と微減。今回の調査でいずれの従業員規模でも過去最低の実施率を記録しました。
今回の調査期間である7月上旬は、新型コロナ第7波の感染拡大前だったので、今後のテレワーク実施率がどうのように変化するかを判断することは難しいといいます。
テレワークの大多数を占める自宅での勤務で、仕事効率は向上しているのでしょうか。「効率が上がった」「やや上がった」の合計は前回の4月調査の60.4％から62.1％に増加。一方で、自宅での勤務の満足度については、「満足している」「どちらかと言えば満足している」の合計は前回の4月調査で過去最多の84.4％を記録したが、今回は75.0％に減少しました。
調査データを見る限り、テレワークは縮小傾向にあります。コロナ禍収束後の未来についても、テレワークの普及可能性が減っているなど、ビジネスパーソンはコロナ前の働き方や生活様式に回帰するのではないかとの見通しを強めつつあるようです。
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