テレワーク、リモートワーク、在宅勤務の違いは?コロナ禍の「働き方」最新事情 ※画像はイメージです/PIXTA

新型コロナは私たちの暮らし方、働き方に大きな変化をもたらしました。政府は新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針として、在宅勤務、時差出勤、自転車通勤等、人との交わりを低減する取り組みを強く推奨、企業やビジネスパーソンは対応に追われました。コロナは働き方改革を進めたのでしょうか。

テレワーク、リモートワーク、在宅勤務の違い

テレワークとは「情報通信技術(ICT=Information and Communication Technology)を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」のこと。テレワークは「Tele=離れたところ」と「Work=働く」を組み合わせた造語です。要するに本拠地のオフィスから離れた場所で、ICTをつかって仕事をすることです。

 

リモートワークは、カフェやコワーキングスペース、さらには地方など会社(職場)から「離れた(remote)」場所で「働く(work)」という意味です。「距離」がメインで、「時間」の概念は含まれていません。

 

テレワークは働く場所で分けると、自宅で働く在宅勤務、移動中や出先で働くモバイル勤務、 勤務先以外の施設で働くサテライトオフィス勤務があります。

 

在宅勤務は、文字通り「在宅」で、「勤務」する働き方です。働く場所が「自宅」に限定され、「勤務」という用語から、会社に勤めている人の働き方を指します。

 

在宅勤務というと、全く出社しないで、毎日自宅で仕事をするイメージを持つ人も多いと思います。しかし、日本で在宅勤務制度を導入している企業では、週1~2日くらいで実施する場合が一般的です。

 

モバイル勤務は、移動中の交通機関や顧客先、カフェ、ホテル、空港のラウンジなどを就業場所とする働き方です。営業職など頻繁に外出する業務の場合、隙間時間・待機時間に効率的に業務を行うことができます。勤務先のオフィスに戻って仕事をする必要がなく、社員の仕事効率のアップに期待ができます。

 

サテライトオフィス勤務は、勤務先のオフィスから離れたところに設置した部門共用オフィスで就業する施設利用型の働き方です。サテライトオフィスには専用型と共用型があります。

企業にも社員にもあるテレワークのメリットは?

実際のテレワークはどのような働き方でしょうか。

 

パソコン(PC)やタブレット端末、スマートフォンなどの電話を活用します。それぞれが働く場所は、自宅やサテライトオフィス、コワーキングスペースなど、さまざまです。各自の移動時間をなくし、離れた場所でも一緒に働くことができるように、メールやチャットアプリ、オンライン会議システムなどを利用し、コミュニケーションを取るスタイルです。

 

テレワーク導入によるメリットは企業、社員の双方にあります。

 

ここからはテレワーク導入で得られる企業のメリットをみていきましょう。

 

■企業のメリット①生産性・効率性の向上

オフィスで勤務していると、予定外の打ち合わせや会議、顧客の訪問などによる作業中断が起こります。しかし、テレワークでは一人で作業を進めるため、誰かに話しかけられることもなく、作業に集中できます。そのため、テレワークでは業務効率化や生産性向上が期待できます。

 

■企業のメリット②営業効率・顧客満足度の向上

営業の担当者の場合は、オンライン商談やWeb会議を活用すれば、オフィスへの出勤時間、顧客先への移動時間が削減できます。浮いた時間を新規顧客の開拓や既存顧客の対応にあてれば、営業効率や顧客満足度が上がり、業績向上も見込むことができます。

 

■企業のメリット③コスト削減

テレワークを導入すると、通勤にかかる費用が削減できます。さらにワークスペースを縮小すれば、オフィスの賃料や設備費も節約可能です。テレワーク利用者に定期的な出社を課している場合でもフリーアドレス制にしておけば、オフィスを効率的に活用できます。

 

■企業のメリット④人材の確保

テレワークでは時間や場所に縛られない柔軟な働き方が可能です。例えば、出産・育児・介護・配偶者の転勤など、家庭のやむを得ない事情でも離職せずに勤務することができます。また、ワーク・ライフ・バランスの実現を重視する人が増えていることからも、人材確保のためにテレワークの実施を対外的にアピールすることもできます。

 

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    ◆2015年
    事業系不動産の区分販売会社のパイオニアにて紹介営業販売(金融機関)に従事する。
    ◆2018年
    住居系不動産のリノベーションのパイオニアにて物件の仕入れ、販売に従事する。
    ◆2019年
    区分所有権販売事業のメンバーとして販売業務に従事。

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    著者紹介

    連載企業財務安定化に寄与する「相続・事業承継/不動産投資戦略」

    本連載は、タマホーム株式会社が運営する「CRE戦略ガイド」内の記事を転載・再編集したものです。

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