超円安の「安いニッポン」…米中対立で享受できる莫大な恩恵

その他 DX 株式投資

2022.11.13

（写真はイメージです／PIXTA）

世界で「脱・中国」の動きが進み米中対立が克明となる現在……この流れは、歴史的な円安となっている「安いニッポン」にとって追い風であると、株式会社武者リサーチの代表である武者陵司氏はいいます。それはいったいなぜなのか、そして日本は具体的にどのような恩恵を享受できるのか、みていきます。

「安いニッポン」は格好のビジネスチャンス

［図表4］は中藤玲氏著「安いニッポン」に掲載されたダイソーの販売価格の国際比較であるが、ダイソーの価格でも100円均一が保たれているのは日本のみで、タイ、ブラジル、中国などの新興国であっても、日本より格段に高いことが驚きである。

しかもこの価格差は、1ドル約105円の2021年1月時点のものであるから、今の140～150円での価格差はさらに大きく拡大していると推察される（中藤氏はこの低価格は人件費と賃料安が主因とのダイソーの説明を伝えている）。

この圧倒的な価格差は大企業、中小企業、個人の誰でもが獲得できるビジネスチャンスになっているのである。

［図表4］ディズニーランドの入園料とダイソー価格国際推移

このようにグローバリゼーションの新たな進展により、従来の内需のみを顧客としていた多くの中小企業やサービス産業に、海外顧客という新たな需要先を広げた。円安はインバウンド、越境Eコマースによりただちにこれらの産業とそれが立脚している地域経済に需要数量の増加を引き起こすだろう。

以上より今回の円安によって起きるJカーブ効果は、従来以上のプラス効果をもたらす、と考えられる。そしてこの円安の背景に米中対立がある。米中対立が日本経済の追い風になるという武者リサーチの10年来の主張^※が、現実のものになっている。

^{※　筆者著作『失われた20年の終わり～地政学で診る日本経済』2011年東洋経済新報社

『結局勝ち続けるアメリカ経済一人負けする中国経済～日本に吹く歴史的順風』2017年講談社}

武者陵司

株式会社武者リサーチ

代表

＜ 1 2

その他 DX 株式投資

#円安 #日本経済 #Jカーブ効果 #インバウンド

【第35回】の記事を読む

【第37回】の記事を読む

武者陵司

株式会社武者リサーチ代表

1949年9月長野県生まれ。
1973年横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社し、調査部に配属。87年まで企業調査アナリストとして繊維、建設、不動産、自動車、電機・エレクトロニクスを担当。ニューヨーク駐在の大和総研アメリカでチーフアナリスト、大和総研企業調査第二部長を経て、1997年1月ドイツ証券入社し、調査部長兼チーフストラテジスト、2005年副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーに就任。2009年7月株式会社武者リサーチ設立、現在にいたる。

著者プロフィール詳細

連載記事一覧

連載武者リサーチ経済・金融市場分析レポート

連載記事一覧

※本記事は、武者リサーチが2022年10月31日に公開したレポートを転載したものです。
※本書で言及されている意見、推定、見通しは、本書の日付時点における武者リサーチの判断に基づいたものです。本書中の情報は、武者リサーチにおいて信頼できると考える情報源に基づいて作成していますが、武者リサーチは本書中の情報・意見等の公正性、正確性、妥当性、完全性等を明示的にも、黙示的にも一切保証するものではありません。かかる情報・意見等に依拠したことにより生じる一切の損害について、武者リサーチは一切責任を負いません。本書中の分析・意見等は、その前提が変更された場合には、変更が必要となる性質を含んでいます。本書中の分析・意見等は、金融商品、クレジット、通貨レート、金利レート、その他市場・経済の動向について、表明・保証するものではありません。また、過去の業績が必ずしも将来の結果を示唆するものではありません。本書中の情報・意見等が、今後修正・変更されたとしても、武者リサーチは当該情報・意見等を改定する義務や、これを通知する義務を負うものではありません。貴社が本書中に記載された投資、財務、法律、税務、会計上の問題・リスク等を検討するに当っては、貴社において取引の内容を確実に理解するための措置を講じ、別途貴社自身の専門家・アドバイザー等にご相談されることを強くお勧めいたします。本書は、武者リサーチからの金融商品・証券等の引受又は購入の申込又は勧誘を構成するものではなく、公式又は非公式な取引条件の確認を行うものではありません。