「DX投資促進税制」の期限が2023年3月に迫っています。「日本企業がDXを推進しなければ、2025年以降、年間最大12兆円の経済損失が生じる」とされる「2025年の崖」に対処するため、2021年度の税制改正により導入された税制措置です。本記事では、「DX投資促進税制」の概要について解説します。
DX投資促進税制を利用するための手続きの流れは、以下の通りです。
1. 情報処理推進機構（IPA）からDX認定を受ける
2. 主務官庁への事前相談
3. 計画の申請・適合性確認申請
4. 事業適応計画の認定（認定書・確認書の発行）
5. 事業適応計画の実施
6. 税務申告
7. 事業適応計画の報告（報告書の提出）
詳細については、経済産業省が発行している「DX投資促進税制Q&A」、「DX投資促進税制の申請書の記載例・ポイント」をご覧ください。
DX投資促進税制による税額控除または特別償却を受けるためには、2023年3月31日までに対象設備の取得等をして、事業の用に供する必要があります。まだ時間はありますので、ぜひ有効活用してください。
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