(※画像はイメージです/PIXTA)
国税庁は2022年10月21日、国税の「スマホアプリ納付」を12月1日から開始することを公表しました。本来1月から導入されるはずでしたが、諸般の事情により延期されており、ようやく実現することになります。本記事では、その概要について、現時点で判明していることをお伝えします。
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スマホアプリ納付に利用可能なアプリ
現時点で、スマホアプリ納付に利用できるアプリは以下の6種類です。
・PayPay（PayPay株式会社）
・d払い（株式会社NTTドコモ）
・au PAY（KDDI株式会社）
・LINE Pay（LINE株式会社）
・メルペイ（株式会社メルペイ）
・Amazon Pay（Amazon Services International LLC）
ただし、これら以外にも「楽天ペイ」（楽天株式会社）などよく利用されているキャッシュレス決済サービスがあります。また、地方税のスマホアプリ納付において他のキャッシュレス決済サービスも利用されている自治体もあります。
したがって、今後、対象となるキャッシュレス決済サービスの拡充が求められます。
専門サイトへは国税庁HPまたは「e-Tax」からのみアクセス
スマホアプリ納付は、国税庁HPまたは「e-Tax」を経由して「国税スマートフォン決済専用サイト」へアクセスして行うことになります。
必ず、国税庁HPまたは「e-Tax」を経由しなければなりません。これは、国税庁をかたったフィッシング詐欺を防止するためとされています。
なお、「国税スマートフォン決済専用サイト」は2022年12月1日からアクセス可能です。
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