円安で国内回帰の動き…中小企業にとってはチャンスか

また人材不足から、外国人労働者を頼る国は日本以外にもあり、そんな国々との人材獲得競争も激しさを増しています。

OECDによると、主要国の中で最も最低賃金が高いのは「ルクセンブルク」。「オーストラリア」「ニュージーランド」「フランス」「アイルランド」と続きます。「日本」は調査対象32ヵ国中11位。上位ではあるものの、先進国の中では決して賃金は高くなく、日本で働くメリットはそれほど強いものではないのです。

一方で円安が進むなか、大企業のなかには国内回帰の動きも。円安や現地の人件費上昇により、海外生産のメリットが薄れてきていることがひとつの要因です。海外での日本企業の影響力低下という側面もいわれていますが、大企業から発注を受ける国内の中小企業にとっては、千載一遇のチャンスだといえるでしょう。日本を離れる外国人労働者に代わって……そんな流れも期待できます。

しかし、ただ口を開けてまっていればいいという甘い話ではありません。国内の中小企業のほうが高い生産性を誇らなければ、発注側となる大企業もメリットがありません。そのなかで行うべきは、いわゆるDX。企業がデジタル技術を用いて、業務フローの改善や新たなビジネスモデルの創出、レガシーシステムからの脱却などの変革を実現するもので、労働生産性の低さが指摘されている日本企業が迅速に進めなければいけないとされています。ここでDXを推し進め、高い生産性を誇れば、チャンスをつかむチャンスが広がるというわけです。

国内回帰の流れが加速するかどうかは未知数ですが、DX推進は中小企業にとっても緊急課題。外国人労働者に頼らなくてもよい、効率的な体制への変革が求められています。