(写真はイメージです/PIXTA)

相続により共有となった不動産がある場合、売却時や管理費負担の所在などで揉めやすいと、相続や不動産に詳しいAuthense法律事務所の堅田勇気弁護士はいいます。トラブルのもととなる「共有」状態の解消策をみていきましょう。

不動産の「共有」を専門家に相談するメリット

不動産の「共有」については、共有状態での法律関係や不動産の評価金額など、共有者同士での話し合いでは、なかなか正確に理解できないことも多いです。そのため、なるべく早く弁護士に相談して、適切なアドバイスをもらうようにしましょう。また、相続が発生し、不動産を「共有」で取得してもよいか迷った場合にも、弁護士に相談をして、共有のメリット・デメリットを指摘してもらい、判断するようにしましょう。

 

相続人間の人間関係が良好な場合、共有とするときにはリスクがみえにくいものです。しかし、共有者間の人間関係が悪化した場合や、共有者が死亡し、その相続人との人間関係が希薄な場合などが生じると、共有物を巡って紛争が生じることがあります。

 

そして、共有状態を解消するときには、共有者全員の同意または裁判が必要となり、手続きが複雑です。そのため、「共有」を検討している場合には、法律の専門家である弁護士の意見を聞きながら、判断するようにしましょう。

 

まとめ

相続が発生すると、役所や金融機関の手続きに追われ、不動産については安易に共有にしがちです。共有となることのメリット・デメリットを事前に検討して、「共有」で承継するかを判断するようにしましょう。

 

また、すでに「共有」となっている場合、「共有」状態を解消することも可能です。ただ、共有者に相続が発生すると、当事者が増えていきますので、「共有」状態の解消については、早めに検討するようにしましょう。

 

 

堅田 勇気

Authense法律事務所
 

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