手間や費用の削減に役立つ制度
相続手続きに関連する費用や手間をできる限り抑えるには、制度を活用することがおすすめです。相続に役立つ代表的な制度を2種類見ていきましょう。
法定相続情報証明制度
『法定相続情報証明制度』を利用すると、認証文付き法定相続情報一覧図の写しを無料で発行してもらえます。利用に必要なのは、相続関係書類一式1部のみです。何枚発行しても無料のため、不動産登記と複数銀行の預貯金の相続を同時に進めたいケースでも、余計な費用がかかりません。
いままでは戸籍謄本の申請1通につき300~750円かかっていました。これまでかかっていた費用を節約できる方法です。 目安としては、相続手続きを3カ所以上で行う場合に利用するとメリットが大きいでしょう。
法テラスの民事法律扶助制度
弁護士に手続きや相続人同士の問題解決を依頼したいときには、法テラスの『民事法律扶助制度』を利用するのも1つの方法です。法務省管轄の法テラスでは、収入や目的などの条件を満たすと、無料相談もできます。最大で半額になるケースもあるため、弁護士費用の大幅な費用節約につながります。
複雑な手続きは専門家への依頼がおすすめ
相続手続きにはさまざまなものがあります。税の申告はもちろん、不動産の相続登記や預貯金の相続・自動車の名義変更などが必要です。
自分でもできますが、手間や難易度を考えると、弁護士・司法書士・行政書士・税理士などへ依頼したほうがよいケースもあります。
【関連記事】
税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ
親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】