（※写真はイメージです／PIXTA）
通産大臣時代、角栄は毎晩3つの宴席を梯子したが、秘書官によると、ほとんど酒を飲まなかったという。午後6時からスタートし、1時間刻みで宴席を回り、経済界や産業界のトップと会談し、真剣勝負の「耳学問」の場としたという。日本経済新聞記者の前野雅弥氏が著書『田中角栄がいま、首相だったら』（プレジデント社）で解説します。
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日本企業のデジタル競争力は世界で第27位
■スマートシティ化で〝都市力〞を高める
IT大手である米シスコシステムズによると、世界の都市人口は2050年には2010年の1.7倍にまで拡大、その50％が都市に居住するようになるという。放置すれば過密化により都市の競争力は落ちるが、一方でスマートシティ化を推し進めれば、都市への人口の集積は力にもなる。
2000年から大規模なスマートシティ化プロジェクトを推し進めているスペインのバルセロナで、Wi‐Fiを都市のICTの共通基盤として整備したうえで、街の照明や水道、ごみの収集管理まで情報を徹底管理、1年間で1兆円の経済価値の増加を実現したという。集積はさらなる集積を呼び、スマート化がこの集積を力に変え、都市力を増幅させていく。
日本はどうか。気になるデータがある。マッキンゼー・アンド・カンパニーと在日米国商工会議所との共同調査だ。
2021年4月、マッキンゼーが日本経済新聞のインタビューで明らかにした調査の結果によると、デジタル技術で事業を変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）や多様な人材を活用するダイバーシティ（多様性）で、日本企業は欧米企業に比べて遅れ気味であるという。日本企業のデジタル競争力は世界で第27位、デジタル人材の充実度では第22位だったというのだ。
電子商取引（EC）の普及率では中国の24％に対して日本はわずか9％だった。要因は諸々あるが、企業や人の受け皿となるオフィス、そして街自体のスマート化が進んでいないことが理由の1つであることは間違いない。この面でもオフィス、街のスマート化は緊急の課題と言える。
人の動きを管理するスマートシティは、時として非人間的な管理社会のイメージで語られることがある。確かにその危険性はあるだろう。また、生産性の向上が行き過ぎれば、経済成長率の底上げ、賃金の上昇は直結せず、むしろ富の寡占を生み出すとの指摘も一面では当たっている。
しかし、それが事実だとしても、スマート化や都市の高度化を否定する理由にはならない。個人情報の安全な管理や国富の再分配の公平性の問題は別途、対策を立てればいい。負の側面にとらわれて新しい技術の導入を躊躇している時間は日本にはない。
まず大事なのは、新型コロナウイルスの感染拡大で疲弊した国を再び富ますこと、そして潤すことだ。そのための政策が必要なのだ。
東京と同時に大阪や名古屋といった大都市、中核となる地方都市も併せて、同時並行的に高度化とスマート化を推し進める。それぞれの都市で、企業の競争力を底上げしながら、新技術とそれを核として成長するスタートアップ企業をインキュベート（培養・孵化）させていく体制を早急に整えることが必要になる。
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