(写真はイメージです/PIXTA)

飲食店や宿泊先などを選ぶ際、口コミサイトの情報を参考にする方は多いでしょう。しかし、そんな口コミサイトには「事実無根」なことを書かれる場合もあり、またその仕組みを悪用する「マッチポンプ業者」が存在するなど、問題もあります。今回は、口コミサイトで「名誉毀損」が適用されるケースや、マッチポンプ業者への対処法などについて、企業法務に詳しいAuthense法律事務所の西尾公伸弁護士が解説します。

悪質な「マッチポンプ商法」とその対処法

「マッチポンプ」という言葉は、「意図的に問題を起こし、それを自ら解決することで利益を得る」「自作自演によって自己の評価を上げる」といった意味で使われます。

 

本記事においては、Googleマップなどの口コミサイトにおいて、ある店舗にあえて低評価の口コミを投稿したうえ、ダイレクトメールなどの手段によって、当該店舗に対し、低評価の口コミを削除する旨の広告を打ち、自ら投稿を削除することによって報酬を得るような商法を「マッチポンプ商法」と呼ぶこととします。

 

近年、Googleマップなどの口コミサイトにおいて、マッチポンプ商法が疑われる投稿が多くなされています。また、SNS上などでも、マッチポンプ商法が疑われる投稿があったことの報告が数多くみられます。

 

マッチポンプ商法は、病院、歯科医院などの医療機関の口コミ欄で行われることが多いようです。

 

それでは、マッチポンプ商法が疑われる投稿がされた場合、これに対処する手段はあるのでしょうか?法的な対処法は、大きく分けて2つあります。

 

法的な対処方法1.「削除請求」

法的な対処法の1つ目は、記事の削除請求を行うことです。

 

記事の削除請求を行うためには、サイト管理者に削除依頼を出して削除してもらう方法と、裁判所に削除命令を出してもらう方法があります。

 

裁判所に削除命令を出してもらうためには、当該記事によって、名誉権などの人格権が侵害されているといえる必要があります。

 

サイト管理者に削除依頼を出して削除してもらう方法の場合も、サイトの利用規約などの内容にもよりますが、基本的には、記事がなんらかの権利を侵害していることが必要です。

 

また、いずれの場合でも、記事を削除してもらうまでに相当の時間がかかります。

 

法的な対処方法2.「損害賠償請求」

法的な対処法の2つ目は、マッチポンプ業者に対して損害賠償請求を行うことです。この場合、「マッチポンプ業者が当該記事を投稿した」といえる証拠を収集する必要があります。

 

その証拠を収集する方法として、まず考えられるのが、発信者情報開示請求手続を行うことです。この発信者情報開示請求手続を行うことが、いわゆる正攻法といえるでしょう。

 

注目のセミナー情報

【事業投資】4月10日(水)開催
低リスク&安定収益、しかも手間なし
海外550店舗展開の革新的フィットネスFC
女性専用AIパーソナルジム「FURDI」
異業種でも安心の「運営代行モデル」を徹底解説

 

【国内不動産】4月13日(土)開催
実質利回り15%&短期償却で節税を実現
<安定>かつ<高稼働>が続く
屋内型「トランクルーム投資」成功の秘訣

次ページ発信者情報開示には高い壁が…どうすればいい?

あなたにオススメのセミナー

    本記事はAuthense企業法務のブログ・コラムを転載したものです。

    人気記事ランキング

    • デイリー
    • 週間
    • 月間

    メルマガ会員登録者の
    ご案内

    メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

    メルマガ登録
    TOPへ