中国は3ヵ月ぶりの大規模ロックダウン。一方ドルインデックスは約20年ぶりの高値。円相場は一時1ドル=140円台に (画像はイメージです/PIXTA)

香港在住・国際金融ストラテジストの長谷川建一氏(Wells Global Asset Management Limited, CEO)が「香港・中国市場の今」を解説していきます。

香港ハイテク株、本土不動産株が大幅安に

2日の香港市場は香港ハンセン指数は続落し前日比0.74%安、8月24日に付けた5ヵ月ぶりの安値水準に迫る勢いとなった。

 

ハイテク銘柄が大幅安となり、ハンセンテック指数は前日比1.44%安と下げた。クラウドサービスの金蝶国際集団(0268)は6.9%安、高性能データセンター開発の万国数拠(9698)は6.6%安と下げた。

 

本土不動産株も下げ、ハンセン本土不動産株指数は3.86%安と市場をアンダーパフォーム。不動産管理サービスの碧桂園服務(6098)は11.7%安、不動産開発の碧桂園(2007)は6.0%安、中国政府系デベロッパーの華潤置地(1109)は4.4%安、中国海外発展(0688)は2.3%安と下げた。

 

本土株式市場は上海総合指数が前日比0.05%高の3,186.48と4日ぶりに小幅反発し、CSI300指数は0.5%安の4,023.61で引けた。

 

足元、上海総合指数は急ピッチに下落し前日まで約1ヵ月ぶりの安値水準だったこともあり、終盤にかけて買い戻す動きが広がった。中国経済対策の効果も改めて期待されている。

 

中国政府は、新たに発表した一連の政策措置の詳細を9月上旬に公表すると表明した。先週、当局は経済の安定化策を強化するため金融機関を通じてインフラ建設に出資する「政策・開発性金融ツール」の限度枠を増やし、経済安定措置を19項目追加していた。

 

これは5月に発表された33の政策パッケージに続くものである。新型コロナウイルス流行が再燃し、不動産部門が苦境に陥る中、低迷する経済の復活が急務であることを示唆しており、年後半の経済落ち込みを避ける狙いがあるとみられる。

 

ただ足元、ゼロコロナ政策を続ける中国経済は再び都市規制による経済打撃が懸念感を強めている。経済対策の裁量拡大ができるとの期待も高いようだが、伸び悩むマーケットが先通し不透明な環境を映し出している。
 

 

 

長谷川 建一

Wells Global Asset Management Limited, CEO/国際金融ストラテジスト<在香港>

 

 

 

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    Wells Global Asset Management Limited, CEO最高経営責任者 国際金融ストラテジスト <在香港>

    京都大学法学部卒・神戸大学経営学修士(MBA)
    シティバンク東京支店及びニューヨーク本店にて、資金証券部門の要職を歴任後、シティバンク日本のリテール部門やプライベートバンク部門で活躍。

    2004年末に東京三菱銀行(現:MUFG銀行)に移籍し、リテール部門のマーケティング責任者、2009年からはアジアでのウエルスマネージメント事業を率いて2010年には香港で同事業を立ち上げた。その後、独立して、2015年には香港金融管理局からRestricted Bank Licence(限定銀行ライセンス)を取得し、Nippon WealthLimitedを創業、資産運用を専業とする銀行のトップとして経営を担った。

    2021年5月には再び独立し、Wells Global Asset ManagementLimitedを設立。香港証券先物委員会から証券業務・運用業務のライセンスを取得して、アジアの発展を見据えた富裕層向けサービスを提供している。(香港SFCCE No. BIS009)
    世界の投資機会や投資戦略、資産防衛にも精通。などを通じて、金融・投資啓蒙にも取り組んでいる。

    著者紹介

    連載国際金融ストラテジスト長谷川建一の「香港・中国市場Daily」

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