(画像はイメージです/PIXTA)

香港在住・国際金融ストラテジストの長谷川建一氏(Wells Global Asset Management Limited, CEO)が「香港・中国市場の今」を解説していきます。

香港ハイテク株、本土不動産株が大幅安に

2日の香港市場は香港ハンセン指数は続落し前日比0.74%安、8月24日に付けた5ヵ月ぶりの安値水準に迫る勢いとなった。

 

ハイテク銘柄が大幅安となり、ハンセンテック指数は前日比1.44%安と下げた。クラウドサービスの金蝶国際集団(0268)は6.9%安、高性能データセンター開発の万国数拠(9698)は6.6%安と下げた。

 

本土不動産株も下げ、ハンセン本土不動産株指数は3.86%安と市場をアンダーパフォーム。不動産管理サービスの碧桂園服務(6098)は11.7%安、不動産開発の碧桂園(2007)は6.0%安、中国政府系デベロッパーの華潤置地(1109)は4.4%安、中国海外発展(0688)は2.3%安と下げた。

 

本土株式市場は上海総合指数が前日比0.05%高の3,186.48と4日ぶりに小幅反発し、CSI300指数は0.5%安の4,023.61で引けた。

 

足元、上海総合指数は急ピッチに下落し前日まで約1ヵ月ぶりの安値水準だったこともあり、終盤にかけて買い戻す動きが広がった。中国経済対策の効果も改めて期待されている。

 

中国政府は、新たに発表した一連の政策措置の詳細を9月上旬に公表すると表明した。先週、当局は経済の安定化策を強化するため金融機関を通じてインフラ建設に出資する「政策・開発性金融ツール」の限度枠を増やし、経済安定措置を19項目追加していた。

 

これは5月に発表された33の政策パッケージに続くものである。新型コロナウイルス流行が再燃し、不動産部門が苦境に陥る中、低迷する経済の復活が急務であることを示唆しており、年後半の経済落ち込みを避ける狙いがあるとみられる。

 

ただ足元、ゼロコロナ政策を続ける中国経済は再び都市規制による経済打撃が懸念感を強めている。経済対策の裁量拡大ができるとの期待も高いようだが、伸び悩むマーケットが先通し不透明な環境を映し出している。
 

 

 

長谷川 建一

Wells Global Asset Management Limited, CEO/国際金融ストラテジスト<在香港>

 

 

 

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