【Jグランドの人気WEBセミナー】
税理士登壇!不動産投資による相続税対策のポイントとは?
<フルローン可>「新築マンション」×「相続税圧縮」を徹底解説
業務委託契約の効果的な進め方
▼業務委託契約のメリット、デメリット
それでは、前項で紹介した「業務委託契約」について詳細に述べていきます。業務委託とは、一般的に雇用関係のない企業から仕事を委託され、特定の業務を行うことで報酬が支払われる働き方のことを指します。
在職していた社員が契約を雇用契約から業務委託契約に変更した後、今までと同じ仕事を継続して行う場合もこれにあたります。以下でメリットとデメリット、そしてデメリットに対する対応例を、個人側と会社側に分けてまとめてみます。
【個人】
個人側のメリット
①勤務時間と勤務場所が自由になる(会社との話し合いは必要)
②業務委託契約以外の仕事もできるようになり、複数の収入源を得ることができる
個人側のデメリット
①会社の雇用義務がなくなるので、継続雇用されない場合もある
⇒今までの信頼関係があり、契約した仕事を確実にこなしていれば、契約更新をされる可能性は高い。
②各種手当がなくなる
⇒他の仕事からの収入を得るようにするか、契約時に手当を含めた契約金額にしてもらうように交渉する。
【会社】
会社側のメリット
①雇用の義務がなくなるので、不必要と思うと契約を切ることができる
②社会保険や厚生年金の半分を負担する必要がなくなる
会社側のデメリット
①業務委託契約以外の仕事を頼みづらい
⇒契約の段階で、要望したい項目を明記しておく。また途中で新しい依頼事項が起きた場合、信頼関係があれば話し合えばいい。
②指揮命令ができなくコントロールができない
⇒シニアは自律、自立した人材であることが前提。会社側がそれを見極めて契約すれば問題は少ないと考えられる。
▼効果的な進め方
ステップ1
業務委託契約について人事部に打診してみましょう。高年齢者雇用安定法の改正は、まだ十分浸透しておらず、業務委託契約の経験がない会社も多いと思われます。
ステップ2
「前例がない」と断られるケースもあると思いますが、多くは前例がないことが理由です。その場合は、厚労省HPの高年齢者雇用安定法改正のページをコピーして「今後定年後はこのようになるようですが、一度検討していただけないでしょうか」と聞いてみて下さい。
この際あまり強引に依頼するのでなく、会社側の事情もあるので、様子を見て下さい。しばらくして受諾されるケースもあります。
ステップ3
検討の段階になると、会社側としての心配事項は「業務委託契約によって、仕事の質が落ちるのでないか」ということなので、より前向きに積極的に仕事を進めていくことを説明すれば、スムーズに進むと思います。
▼今後の方向性
高齢化社会、AI化社会での働き方としては、一人ひとりが自分の専門性を深め、与えられた仕事をより創造的に進めることで自分のオリジナル性を高めることが必須になると思われます。
業務委託契約によってリスク低く独立を実現することは、自分の可能性を大きく高めるための推奨される選択肢だと考えます。
業務委託契約に変更するには、①まずは人事部に相談、②厚生労働省のHPをコピーするなどして国の方針を伝える、③契約変更後も仕事の質を向上させていくことを伝える、という手順で働きかける方法が効果的だと思われる。
髙橋 伸典
セカンドキャリアコンサルタント
↓コチラも読まれています
ハーバード大学が運用で大成功!「オルタナティブ投資」は何が凄いのか
富裕層向け「J-ARC」新築RC造マンションが高い資産価値を維持する理由