トラブル必至の不動産相続…「名義変更の放置」が絶対NGなワケ【弁護士が解説】 (写真はイメージです/PIXTA)

相続が起きると、不動産の名義変更手続きが必要となります。面倒な手続きだからといって放置してしまうと、あとあと取り返しがつかないことになることもあると、Authense法律事務所の堅田勇気弁護士は言います。手続きを放置してはならない理由、名義変更の流れや必要書類、もし自分で手続きを行う場合の条件、かかる費用の相場など、実際の手続きの際の様々な疑問点を詳しく解説します。

不動産を名義変更するまでの流れ

相続で不動産の名義変更をするまでの一般的な流れは、次のとおりです。

 

相続財産を洗い出す

はじめに、亡くなった人(「被相続人」といいます)の持っていた財産の洗い出しをします。次のステップで行う遺産分割協議をおこなうためには、財産の全体像がある程度見えている必要があるためです。

 

相続人のうち誰がその不動産を受け取るかを決める

被相続人が持っていた財産それぞれについて、相続人のうち誰が取得するかを決めるための話し合いを行います。

 

この話し合いを「遺産分割協議」といい、遺産分割協議を成立させるためには相続人全員の合意が必要です。1人でも意見が一致しない相続人がいる場合には、遺産分割協議を成立させることはできません。

 

仮に、当人同士で遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所での話し合いである調停や、最終的に家庭裁判所に決断をくだしてもらう審判へと移行します。できるだけ早期の解決を図るため、遺産分割協議がまとまらない懸念が生じた場合には、早いうちに弁護士へご相談ください。

 

なお、被相続人がそれぞれの財産について取得者を明確に定めた有効な遺言書を遺していた場合には、その遺言書に従って不動産の名義変更をおこなうことができます。そのため、遺言書があれば原則として遺産分割協議は必要ありません。

 

必要書類を準備する

不動産の取得者が決まったら、相続登記をするために必要となる書類を準備します。必要書類については、後ほど詳しく解説します。

 

法務局へ相続登記を申請する

必要書類の準備ができたら、法務局に相続登記を申請します。登記の申請先は、その不動産の所在地を管轄する法務局です。事前に、どこの法務局に申請すればよいのか確認しておきましょう。

 

相続登記を申請するには、次の3つの方法があります。

 

・窓口へ持参して申請する

・郵送で申請する

・オンラインで申請する

 

管轄の法務局が遠方であれば、郵送で手続きせざるを得ない場合もあるかと思いますが、不動産の名義変更に慣れていない場合には、できるだけ窓口での申請を選択するとよいでしょう。不備が発見された場合には、軽微なものであればその場で修正ができる可能性があるためです。

 

オンラインでの申請には申請ソフトなどの準備が必要であり手間がかかるため、自身の登記を数回程度行うのみであればおすすめできません。

 

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    Authense法律事務所 弁護士

    神奈川県弁護士会所属。一橋大学法学部法律学科卒業。
    相続および不動産法務を中心に数多くの案件を取り扱う。不動産に関する知見を活かし、相続人が30人以上の案件など、複雑な相続案件の豊富な解決実績を有する。また、離婚案件についても高額の婚姻費用が認められた案件など多数の実績がある。
    依頼者に寄り添いながらも第三者的な視点に立った助言を行うことをモットーとしており、迅速な対応による早期解決で依頼者の利益を最大化することを心がけている。

    Authense法律事務所(https://www.authense.jp/)
    Authense遺言・遺産相続(https://www.authense.jp/souzoku/)

    著者紹介

    連載Authense法律事務所の堅田勇気弁護士が解説!もめない相続を実現する方法

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