(画像はイメージです/ココナラ法律相談)

離婚に向けた話し合いを進めるにあたり、慰謝料・財産分与などの条件について話がこじれてしまうケースは多くあります。そんな中で、苦労して取り決めた条件を確実に相手方に守ってもらうにはどうしたらよいのでしょうか。そこで実際にココナラ法律相談のオンライン無料法律相談サービス「法律Q&A」によせられた質問をもとに、離婚条件を取り決める方法について理崎智英弁護士に解説していただきました。

離婚の条件は公正証書にすることがお勧め

離婚をする際には、離婚の条件(財産分与、養育費、慰謝料)について、離婚時に書面で明確にしておくことが重要です。離婚を急ぐあまり、離婚の条件は決めないという方も多くいらっしゃるかと思いますが、離婚後に財産分与や養育費について決めようと思っても、相手と連絡が取れないといったケースも良くあります。

 

特に、養育費はお子さんの養育にとって必要なお金となりますので、お子さんが困らないよう、毎月の金額や終期(いつまで支払ってもらうのか)について取り決めをしておくことが重要です。

 

また、進学の際の費用負担(半額ずつ負担するのか、あるいは、収入に応じて按分して負担するのか等)についても取り決めをしておくべきでしょう。

 

書面を作成する際には、できれば、公証役場において公正証書にしておくことをお勧めします。公正証書にしておけば、仮に、相手が財産分与や養育費を支払わなかった場合、調停や裁判といった手続を経ることなく、相手の資産や給与を差し押さえることができるためです。

 

離婚協議書や公正証書の内容にお困りの際には、弁護士にご相談されることをお勧めします。

 

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