「広報に理解ある会社」は営業との相乗効果や生産性大

一方で、広報活動の成果を上手に活用する会社は、企業イメージが向上し、営業活動にもプラスになります。「広報に理解のある会社は生産性が高まる」などと言うと、広報活動を過大に評価しているかのように聞こえるかもしれませんが、決して過大評価だとは思いません。広報活動は単独でも、企業の知名度や認知度、そして信頼性を高めることができます。これに加えて企業が広報活動を理解し、それを活用すれば、その効果が何倍にも高まる可能性があるからです。

例えば営業担当者が新規開拓をする際に、「弊社は信用できる会社です」などと口頭でいくら説明しても、信じてもらえないケースを考えてみましょう。この時、日本経済新聞など大手新聞に掲載された記事を営業担当者が持って行き、「日経新聞が弊社の新商品を記事で紹介してくれました」

と一言いえば、口頭で抽象的な説明を長々とするよりも、会社の信頼性を示すのに何倍も説得力があります。新聞記事という具体的な証拠があるからです。仮に営業担当者が自社の広告記事を見せても、こうした効果はほとんど得られないでしょう。地道な広報活動による報道数の増加と、社内の理解や協力がこうした相乗効果を生み出すのです。

企業の信頼性の担保や向上に寄与するメディアは、日経新聞に限りません。読売新聞や朝日新聞のような別の大手紙や、それぞれの地方で信頼されている地方紙、自社の関連業界で信頼されている業界紙などでも効果があると思います。NHKなどテレビ局による報道の効果も大きいでしょう。

こうしたメディアに自社が取り上げてもらえた時の記事などを上手に活用できれば、営業活動にも大きなプラスになるわけです。

私自身も、広報活動を通じて多くの営業担当者から「うちの掲載記事を営業先に見せたら、『すごいね』と言われて新規契約できました」「最近、御社のことをよく記事で見るね、と言われて営業トークのきっかけになりました」などという感謝の声を何度も聞きました。こうした声こそが広報担当者を奮い立たせ、営業との相乗効果やメディアの好循環を生み、企業の生産性を高めていくのです。

一方で、経営陣や広報部以外の従業員が広報活動に無関心だったり、軽視していたりする場合はどうでしょうか。そうした人たちはメディアに掲載された記事にも無関心だったり、軽視したりしてしまいます。

結果として、掲載された記事に気づかない、記事が掲載されたこと自体を知ろうとしない、といったことが起こります。こうした人は取引相手から「御社の記事が掲載されていましたね」とせっかく言われても、答えることすらできません。取引先から「自社の記事すら読んでいないのか」と思われて恥をかく上、信頼も失ってしまうでしょう。こうした経営陣や社員がいることは、会社にとっても企業イメージを損なうという意味でマイナスになってしまうわけです。

ここまで読んでいただければ、広報活動に理解のある企業と、そうでない企業の違いは明らかだと思います。広報活動を軽視し、不当に評価することは、広報担当者のやる気を失わせるのに加えて、経営陣や従業員が外部からの信頼を失い、会社の生産性を下げてしまうリスクがあります。一方で広報活動に理解のある企業は、営業などとの相乗効果を活用して業績をどんどん伸ばしていきますから、その差は時間の経過に従って加速度的に大きくなっていきます。

日高広太郎

広報コンサルティング会社　代表