常人には考えられないほどの資産を保有する「超富裕層」。米国には、そんな桁外れの富裕層が大勢います。彼らにとって資産防衛は身近なテーマであり、その手法からは学ぶべきことがあるでしょう。米国で超富裕層を相手に活躍する税理弁護士から、資産防衛のヒントを学んでいきます。

ポイントその3:保険と掛け合わせることも可能

他の金融商品を掛け合わせることで、寄付以外の方法で家族に資産を残すことも可能です。現在多く使われているのが、残金寄付信託にある資金を変更不可保険信託(Irrevocable Life Insurance Trust)を通して生命保険を購入し、その生命保険の受益人を家族にするという手法です。

 

なぜ変更不可保険信託を通すかというと、この信託を通して保険を購入することにより、死亡保険金および運用資金ともに相続税の対象外になるからです。米国の相続税控除額は2022年度は$12.1M(17億円)と高額ですが、州によっても課税控除額はまちまちで、資産$30M(40億円以上)の超富裕層にとっては税率は連邦税の40%+州税部分がかかり、相続税控除額を上回る部分で大きく課税されます。米国の保険は保険金が高く、毎年数百万円程度の契約でも死亡保険金が一億円程になります。毎年の契約金が大きければ、個人の年齢や健康状態にもよりますが、その数倍〜数十倍の保険金や運用資産を受け取れます。

 

これほどの規模になるとブラックボックス化し、容易に記録を探すことが困難となります。しかし、すべて連邦税務局のルールに基づいて行われている手法です。

 

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このように、「米国人の寄付はノブリスオブリージュ」と言われていますが、税務面でのインセンティブが大きく働いていることも、寄付を促す大きな要因となっているのです。

 

 

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