社員が逮捕、マスコミ報道も…企業対応の正解は

万が一社員が逮捕されてマスコミに報道されてしまった場合、企業はどのような対応を取るべきでしょうか？

企業が取るべき主な対応は、次の5点です。

事実関係の確認

はじめに、逮捕された事件に関する事実関係をよく確認しましょう。

事実関係を確認することなく憶測で対応を進めてしまえば、いざその憶測が誤っていた際に企業の信頼が低下し、業績などへ悪影響がおよぶ可能性が高くなってしまうためです。

また、報道内容に明らかな誤解があったり、事実とは異なる内容が報道されていたりする場合などは、誤った情報が無限に広まってしまうことのないよう、早期に厳正な対処をすべきでしょう。

企業や他社員の関与可能性を調査

社員が逮捕された事件の態様が、SMBC日興証券の相場操縦事件のように個人的な犯罪ではなく、企業不祥事に関係するものである場合には特に慎重な対応が必要です。この場合には、他の社員の関与可能性や、組織的な犯行であったかどうかなど、より慎重に事実関係を確認しなければなりません。

このような場合には、内部調査で済ませるのではなく、弁護士等の外部有識者等から構成される第三者委員会を組成し、調査を依頼することが望ましいといえます。

顧問弁護士等への連絡

社員が逮捕されてしまったら、できるだけ早期に顧問弁護士など信頼できる弁護士へ連絡しましょう。

弁護士へ相談することによって、企業がとるべき行動や問い合わせへの対応方法などについて、事件の態様や企業の状況に合わせて、より具体的なアドバイスをもらうことができるからです。

また、逮捕された従業員の今後の処分についても相談しておくとよいでしょう。

メディア対応を慎重かつ早急に検討する

マスコミに社員の逮捕が報道されてしまった場合には、企業としてもなんらかのメディア対応をすることは避けられないでしょう。

対応方法としては、記者会見の開催から新聞などへの謝罪広告の掲載、自社ホームページへの掲載、SNSへの掲載までさまざまな方法が考えられます。

どのような方法で対応を行うことが適切であるのかは、逮捕された事件の態様や社会的影響の大きさなどにより異なり、一律に論じられるものではありません。対応方法を誤れば、いわゆる炎上状態となるリスクがありますので、対応方法についても慎重に検討する必要があります。

被害者がいる場合には、被害者対応を検討する

たとえば、社員が、業務中に社用車を運転中に交通事故を起こして、逮捕されてしまった場合等、被害者が存在し、企業にも責任が認められ得る場合には、その被害者に対する謝罪や、損害賠償等の対応を慎重に検討する必要があります。

この対応を間違えると、いわゆるレピュテーションリスクは避けられないといえるでしょう。被害者の身体的、精神的苦痛を少しでも慰謝できるような誠意のこもった対応が基本となります。

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