中国政府は、2022年3月初旬から4月中旬に発生したコロナ再拡大に対処するため、厳しい「ゼロコロナ政策」を実施したが、経済に大きな影響が及び、また人々の間で不満が渦巻く事態となった。指導部は責任を擦りあいながらも、同時に「20大」に向けた策略を展開するという、複雑な動きを見せている。3~6月初旬にかけ、中国語ネットワークで観察された様々な動きや情報を通じ、中国における本問題の政治・経済・社会面の意味合いを複数回に分けて探る。最終回の今回は、清零政策を巡る指導部内の様々な動きを読み解いていく。

◆紅三代の書き込み

政治家、革命家で人民解放軍創設者の1人でもあった葉剣英の孫娘で「紅三代」として知られる葉静子氏は4月、ウェイボ(微博)上に「上海の今回の騒ぎを故意に起こした者がいないということはあり得ない」「広州や深圳の混乱もここまでひどくはなかった」「損失はウクライナと比べても大きい」などとする文章を発表。

 

ネット上では「故意」について、「皆そう思っていたが証拠がなかった。一般人よりはるかに広い情報源を持つ葉氏が発言したことで、火のないところに煙は立たない(空穴来風)ことが明らかになった」との声が上がっている。

 

上海は江曾派の本拠地で、今も野菜の小売から空港、工業に至るまで同派が牛耳っており、上海が習派と江曾派の主戦場となり、江曾派は何らかの形で上海封城を利用して習氏の3期目続投を阻止しようと画策しているとの憶測まで出た。

 

◆5月政治局常務委を巡る動き

CCTVが上記5月の政治局常務委会議のもようを5分間という長い時間を割いて報道したことは会議の重要性を示すものだが、その割には、ニュースはキャスターの説明だけで、習氏はおろか会議の様子を示す画面がまったくなかったことが奇異に受け止められた。

 

CCTV、新華社や人民日報などはそろって習氏が会議を指揮し重要講話をしたとする一方、「習」を主語にせず「会議は〇〇と指摘(または強調)」と報道。

 

「清零を歪曲、言動に断固闘う」は習氏の重要講話での発言と思われるが、「歪曲」している者は誰かが問題となり、「習」を主語にすると、常務委員内に見解の不一致があるように聞こえるため、こうした報道スタイルを採った、「誰か」は李克強氏の他、趙楽際、韓正両常務委員あたりではないかとの憶測がある。

 

党大会時点で67歳以下は指導部留任、68歳以上は退任するという「七上八下」の不文律ルールからすると、趙氏(20大時点で65歳)は20大での留任を狙っている一方、韓氏(同68歳)はおそらく留任は考えていないと思われるが、いずれも江曾派で、特に韓氏は上海を地盤としており、20大に向けて習派中心の人事をけん制する動機はあり得る。

 

◆環球時報元主幹の書き込み

党中央の宣伝マンとして強い発信力を持つことで有名な環球時報元主幹が、北京で封鎖措置が強化され始めた5月初、WeChat(微信)で「北京、背水の陣(背水一戦)」と題する論評を掲載。「清零は重要だが、コストを制御してこそ有意義」「封城をずっと続けることはできない」などと、同氏としては珍しく党中央を批判するような内容だったが、数時間後、微信に「同論評は発表者によって削除された」との文が掲載された。

 

翌日、同氏は微信に「この特殊な一刻一刻、党中央を信じ、その大政方針とともに断固進む。それが理性であり信念(信仰)でもある」とする文を発表したが、その後、上記官製メディアで李克強氏の扱いが増え、習氏の扱いが減ると、指導者交代の重要なシグナルという趣旨の論評を微博に掲載。同氏は中南海の機密に接し、さっそく「鞍替え」したと言われた。いずれにせよ、同氏が読み難い動きをしている。

 

中南海の南に党中央(トップ習氏)の「南院」、北に国務院(同李克強氏)の「北院」がある。組織上は南院が北院の上だが、建国以来、両者の対立が観察されてきた。単純化すれば、南院が「革命」、北院が「経済」を担当し、「革命」が「経済」に悪影響を及ぼす局面がしばしば発生したという見立てだ。

 

本問題を巡っても真偽が定かでない様々な情報・憶測が混在し確たることは言い難いが、20大を控え、南院と北院の緊張関係を中心に、指導層内部が決して無風状態ではないことが透けて見える。

 

金森 俊樹

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