タマホームが中小企業経営を支援「区分保証オフィス®」の実力

中小企業にとって、安定的な収益源を確保し財務を安定させることは、事業を継続していくうえで最も重要なことです。そこで注目したいのが、大手ハウスメーカー・タマホーム株式会社が展開する「区分保証オフィス®」。厳選した都心のオフィスビルを分譲販売し、独自のサービスで財務状況を安定させるサポートをしています。サービスを提供する、同社パワーオフィスメント部の斉藤康俊氏に話を伺いました。

タマホームが「貸事務所業」を展開している理由

【8月7日(日)関連セミナー開催】
相続、事業承継、売上…経営者が抱える課題は山積!
中小企業経営支援の「区分保証オフィス®」の実力
税理士×タマホーム「経営者の課題解決」緊急セミナー

 

1998年創業からわずか15年で、当時の東証一部に上場を果たしたタマホーム株式会社(現在は、東証プライムに上場)。20代でもマイホームを持てるような良質で低価格の住宅が売りのハウスメーカーというイメージを強く抱いている人も多いでしょう。しかし2022年5月期の純利益が前期比11.6%増となるなど業績は好調に見えますが、さまざまな課題も抱えているといいます。

 

「現在弊社は中期計画『タマステップ2026』で都道府県別シェア一位を目指し、また長期計画として一兆円企業を目指しています。しかし事業を取り巻く環境は明るいことばかりではありません。人口減少に伴うマーケットの縮小、担い手不足、予測不能な金融ショック、天災、疫病……そのため私どもは、多角的経営への取り組みを行っています」

 

タマホームが展開するビジネスは大きく2つ。まず注文住宅事業や戸建て分譲事業といった、フロー型のビジネス。もうひとつが、リフォーム事業や戸建て分譲を除く不動産事業といった、ストック型のビジネスです。

 

ここで注目すべきは、オフィスビルの転貸事業やオフィス区分所有権販売事業などを展開している不動産事業。タマホームといえば「木造住宅」というイメージが強いなか、「オフィスビル」に関連する事業を展開しているとは意外かもしれません。

 

「近年、弊社の売上高・営業利益・経常利益は堅調に推移しています。その要因のひとつが、オフィスビルでの貸事務所業を取り入れたことなのです」

 

帝国データバンクが業歴100年を超える3万7,550件を分析したところ、最も多かったのが「貸事務所業」で1,093社、全体の4.5%を占めています。これらの企業の多くは元々他の業種を営んでいましたが、保有不動産を有効活用していくうちに本業になっていった、という経緯があります。つまり不動産の活用によって安定した経営を実現し、長きにわたり事業を継続させている企業が数多く存在しているのです。

 

「私どもは、東京にオフィスビルを所有されているオーナー様に、賃貸運用方法のひとつとして、弊社が物件を一括で借り上げ、長期で賃料を保証する『サブリース保証』をご提案しています。ビルオーナー様にとっては市況に左右されない安定した不動産運用が可能になりますし、私どもにとってはストック型ビジネスとして、足し算で利益をあげることができます」

タマホームの「区分所有権販売事業」とは?

【8月7日(日)関連セミナー開催】
相続、事業承継、売上…経営者が抱える課題は山積!
中小企業経営支援の「区分保証オフィス®」の実力
税理士×タマホーム「経営者の課題解決」緊急セミナー

 

ハウスメーカーというイメージが強いなか、実は貸事務所業が顕著な成長を支えているというタマホーム。このスキームを他企業に提供しているのが「区分保証オフィス®」です。

 

「『区分保証オフィス®』は、私どもで取得した都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の中規模オフィスを、バリューアップ工事を実施したのち、1フロアごとに区分登記、1フロアごと購入いただくものです。購入後は私どもが借り手となり賃料を保証し、保証賃料から必要諸経費を差し引いた金額をオーナー様にお支払いいたします

 

管理は、管理組合を組成したうえで私どもが理事長に就任し行います。水回り設備や空調設備などは管理組合の資産となり、修繕が必要になったら積立金で対応するので、修繕に対するリスクヘッジとなります。サブリース契約の90%の賃料保証となっているから空室に対するリスクヘッジも万全で、買取保証により出口戦略も明確です」

 

*サブリース契約(賃料保証)と、マスターリース契約(賃料回収代行)を選択することが可能

 

区分所有権販売事業のスキーム
区分所有権販売事業のスキーム
 

日本にある400万強の企業のうち99%以上が中小企業といわれ、その3割が10年以内に淘汰されるといわれています。いかにして健全な財務基盤をつくるか……多くの中小企業が抱える課題です。

 

そのようななか、健全な財務基盤をつくるのに「貸事務所業」が最適であることはタマホーム自身が実証済みであり、そのメリットを「区分保証オフィス®」を通して提供してくれるというわけです。

 

「実際に購入いただいているのは、まず『本業以外の収益源を確保したい』という企業の方々。為替によって原価変動が激しいので補填できる収益源が欲しい、本業が斜陽産業のため利益確保できる体制を作りたい、などといった方々です。

 

また有事の際に売却ができる流動性の高い資産を作りたいという方や、少ない手元資金でリターンを得られる資産を形成したいという方もいらっしゃいます。さらに株価対策など、事業承継・相続対策として活用される方も多くいらっしゃる印象です。

 

さまざまな経営課題を抱える中小企業のみなさまには、強固な財務基盤をつくるサポートとなる、わたくしどもの『区分保証オフィス®』に注目いただきたいですね」

 

 

【8月7日(日)関連セミナー開催】
相続、事業承継、売上…経営者が抱える課題は山積!
中小企業経営支援の「区分保証オフィス®」の実力
税理士×タマホーム「経営者の課題解決」緊急セミナー

タマホーム株式会社 パワーオフィスメント部 

◆2012年
住居系サブリース会社のパイオニアにて
PM業務(督促、リーシング、クレーム対応、オーナー対応、賃貸仲介)に従事する。
◆2016年
事業系不動産の区分販売会社のパイオニアにて
自社ビル販売、紹介営業販売(金融機関)に従事する。
◆2018年
区分所有権販売事業の創部メンバーとして現在仕入れ・商品化・販売を提案中。

◆企業財務安定化に寄与するWEBメディア「CRE戦略ガイド」
https://cre-media.tamahome.jp/

著者紹介

連載ハウスメーカー・タマホームが実践する「財務体制」を強化する方法

TOPへ