入居者の同意があれば解除理由は不要

前記は裁判を視野に入れて解説をしましたが、裁判でなくても貸主から借主にお願いして、退去してくれる場合も多々あります。借主の同意が得られる場合は、賃貸借契約の解除原因がなくてもよいわけです。

例えば貸主側から、けんか腰ではなく借主側に理解を求めるような話をして、退去していただく場合もあります。

そうはいっても、貸主側から単に「退去してほしい」と言ったところで、簡単には借主側と話が進まない場合もあります。

その場合は貸主側から、例えば立退料（引っ越し代、次の賃貸借契約に必要な費用、＋α）の提示をして、ご納得いただく場合もあります。

その話し合いの中で、前に述べたように具体的な迷惑行為の内容を借主に話し、また、証拠も提示することによって、退去の交渉に迫力を持たせることもありえます。

その結果、もし裁判に十分な必要な事情・証拠がそろっていなくても、借主が「退去しよう」と考える場合もありうるわけです。

裁判ともなると、仮に裁判で負けた場合、借主としては「解除原因がなかったのなら、今までどおりで構わないのではないか」と考え、貸主側がこれからずっと悩まされることにもなりかねません。そのため、裁判に踏み切るかは、慎重に検討されたほうがよいと思います。