夫急逝で悲しみに暮れる妻…さらに絶望へと叩き落す、税理士からの「まさかのひと言」 ※画像はイメージです/PIXTA

経営者の相続対策は、事業をいかにして次世代に承継するかに加えて、個人の財産を相続させることも考える必要があります。しかし相続・事業承継に関係する人は多くなる傾向にあり、トラブルに発展するケースが後を絶ちません。今回は会社の債務に関する問題についてみていきます。
※プライバシーに配慮し、実際の事例と変えている部分があります。

社長の夫、妻は経営にまったく関係なかったが

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【登場人物】

Aさん…40代、会社経営

Aさん妻…Aさんとの子どもは長男と長女

 

Aさんは、20代のときに会社を興し、それから20年。徐々にではありますが、売上は大きくなり、いまでは社員を抱えるような会社になりました。

 

起業をしてから、仕事に集中できたのも奥さんのおかげ。結婚をしたのは20代後半。長男が生まれたのは30代で、その翌年には長女も生まれました。本来であれば、自身も子育てに参加しなければいけませんが、「大丈夫、家のことは任せて」と奥さんが言ってくれたのです。

 

知らない間に上の子どもは高校生。将来の話をする機会も多くなりました。小さい頃は「野球選手!」などと言っていた長男ですが、いまでは「お父さんの会社を継げるようになりたい」と言うようになり、Aさんを驚かせました。

 

「私が『お父さんはスゴイ!』『お父さんのように偉くなりなさい!』なんて言ってきた成果ね」とAさんの奥さんはしたり顔。Aさんにとって、自身の会社は我が子のように愛しい存在でしたが、最終的に会社は一代でたたむか、または継いでもいいという社員がいたら譲ろうと思っていたといいます。会社を息子に継ぐことは、いままで、少しも考えてきませんでした。そこにきて長男のまさかの発言には驚かされたのと同時に、大きな嬉しさがありました。

 

「息子はまだ高校生ですから、この先、どうなるかなんて分からないですよ。でも本当に会社を継ぎたいと思ってくれるよう、もっと会社を大きくしていかないと」

 

Aさんはそう心に決めて、いっそう、仕事に精を出すようになったといいます。しかし悲劇は突然降りかかります。ある日のこと、Aさんが急逝したのです。会社の倉庫で倒れているところを発見されましたが、すでに手遅れだったといいます。

 

突然のことにただ悲しみに暮れるしかない家族。Aさんの妻は、悲しみと同時に、この先、二人の子どもをきちんと育て上げられるのか、心配になったといいます。

 

ただその不安は、すぐになくなりました。まず団体信用保険のおかげで、遺族が住む家は確保できたこと。ローンの返済の心配はゼロになりました。そしてAさんにかけられていた生命保険もありました。「子どもたちをちゃんと大学に行かせることができる……」とAさんの奥さんは胸を撫でおろします。

 

しかし、それで終わりではなかったのです。葬儀などがひと通り終わったあと、Aさんの奥さんのもとに、会社の顧問税理士から電話が入りました。

 

「奥さん、大変申し上げにくいのですが……」

 

会社の顧問税理士がAさんの奥さんに伝えにきたのは、①会社には債務があり、Aさんが連帯保証人になっているということ ②会社では払いきれない債務として5,000万円があること ③その債務はAさんの奥さんに相続されるということ でした。

 

「えっ、5,000万円!?」

 

Aさんの奥さんにとって、まさかの展開。Aさんの会社の経営には一切関わっていないのに、借金が自分に降りかかるなんて……。

 

「主人の保険でも、払いきれないわ。それに保険を使ってしまうと、今後の私たちの生活が……」

 

どうしたらいいのか分からず、途方にくれていると、税理士は事実ですが残酷なことを切り出します。

 

「相続放棄という手もあります。そうすると債務を負わなくてもよくなります。ただしAさんから相続されるもの、すべてを放棄することになるので、このご自宅も放棄されることなり、みなさんには何も残りません」

 

「そんな……」

 

夫だけでなく、すべてをなくすかもしれない事実に、Aさんの奥さんは目の前が真っ暗となり、立っていられなくなり、その場に倒れ込んでしまいました。

 

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永田町司法書士事務所 代表司法書士

司法書士合格後、司法書士事務所で実務経験を積み、2018年に独立。永田町司法書士事務所を設立する。
業界“ファーストクラス”を基本理念に、依頼者のビジネスと日常を有利にするために日々邁進中。
執筆活動にも積極的で、媒体を問わず精力的に活動している。

永田町司法書士事務所(https://asanagi.co.jp/)

著者紹介

タマホーム株式会社 パワーオフィスメント部  

◆2016年
事業系不動産販売会社へ入社し、不動産販売活動に従事。
◆2018年
タマホーム株式会社入社。
区分所有権販売事業のメンバーとして仕入れ・商品化・販売活動に従事。

▼企業財務安定化に寄与するWEBメディア「CRE戦略ガイド」
https://cre-media.tamahome.jp/

著者紹介

連載企業財務安定化に寄与する「相続・事業承継/不動産投資戦略」

本連載は、タマホーム株式会社が運営する「CRE戦略ガイド」内の記事を転載・再編集したものです。

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