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世界経済は大きく変動し、日本で長らくつづいた「デフレ」の時代は終焉、インフレと円安が同時に進行する時代が到来しました。シティバンクの東京支店及びニューヨーク本店の要職として活躍した、香港在住・国際ストラテジスト長谷川建一氏の著書、『世界の富裕層に学ぶ海外投資の教科書』（扶桑社）から一部を抜粋し、世界の富裕層を取り巻く経済環境変動と彼らの海外投資術を解説します。
コロナ禍でも成長する世界の富裕層
ボストンコンサルティンググループが発表した「Global Wealth Report 2021」によると、2020年末における世界全体の家計金融資産は250兆ドルと推計されています。これは過去21年にわたる同調査の中で最高額であり、米ドルベースでは前年比8.3％の増加でした。
預金額は前年比で10.6％増加し、保有株式の価値は同11.5％増加しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するために大規模な行動制限が実施されて消費が抑制されたことや先行き不透明感から、いざという時のための貯蓄が大幅に増加したという理由があります。また、株式相場は世界的に一時急落したものの、その後、急回復したことで株式や投資信託の評価が上がったことも寄与しました。
この調査によると、世界の富裕層が所有する金融資産は、地域別に見ると、北米が47.2兆ドルで最も多く、次いでアジア（日本を除く）が12.4兆ドル、欧州（西ヨーロッパ）が10.3兆ドル、日本は3兆ドルです。
2020年から2025年の5年間で、金融資産が増加する金額の見通しでは、北米13.5兆ドルに対して、アジアは8兆ドルと絶対額では北米の大きさが際立ちます。
しかし、割合で見ると、アジアのほうが増加割合は大きくなると予想されています。つまり、アジアの富裕層の成長が目立つようになる、と予想されているのです。
また、北米地域の富裕層の金融資産額の増加は「資産運用」の結果として増加することに対して、アジア地域では「急速な経済成長」に伴って富や貯蓄が増加することで資産規模が増加していくという特徴の違いがあります。富裕層といっても、成長ドライバーは地域によって異なるのです。
日本の富裕層も拡大している
日本の富裕層については、野村総合研究所が実施した「NRI富裕層アンケート調査」（2020年10月〜11月調査実施）によると、富裕層.超富裕層の世帯数では、2020年は、2017年の調査時点からさらに増えて2005年以降で最多世帯数になりました。
また、富裕層.超富裕層の純金融資産保有総額は、世帯数と同様、2013年以降一貫して増加を続けています。
過去10年近くにわたって富裕層.超富裕層の世帯数及び純金融資産保有額が増加している要因は、株式などの資産価格の上昇により富裕層.超富裕層の保有資産額が増加したことに加え、金融資産を運用している準富裕層の一部が富裕層に、そして富裕層の一部が超富裕層に移行したためです。
2020年はコロナ禍においても株価は上昇して、いわゆる格差は拡大しました。やはり資産を継続的に運用することは重要なのです。
