フィリピン中銀次期総裁…新たな「デジタル銀行」に慎重姿勢 写真:PIXTA

全世界的に進んでいるフィンテックの導入。成長著しいフィリピンではどのような状況なのでしょうか。一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏による、最新のフィリピンレポート。今回は、フィリピンのフィンテックの最新トピックスのほか、グローバル投資家が戻ってきているフィリピン企業の動向について解説していきます。

②国際港湾運営「インターナショナルコンテナサービス(ICT)

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同じくエンリケ・ラゾン氏率いる国際港湾運営会社「インターナショナルコンテナサービス(ICT)」は、過去2週間、PSEiを大きくアンダーパフォームしています。外国人からの売りプレッシャーがかかっています。売りには、「ブラックロック、フランクリン・リソーシズ」、「Capital Group Cos Inc.」などの有名なグローバル投資ファンドが名を連ねています。

 

一方で、大量の売却があったにもかかわらず、「Capital Group Cos Inc.」はまだ「ICT」の株式の合計8.42%を保有する大口株主です。

 

フィリピン・ペソの下落局面ですが、なかなか外国人投資家の流入が起きていない様です。この流れは、海運会社の売りを誘発した世界的なポートフォリオ調整の一環の様です。米国の上場海運株、海運ETFも下落しています。

 

「ICT」は、外国人の売りを吸収しながら1株あたり190.00-195.00ペソの間で200万株以上の自社株買いを実施してます。アジアやその他の新興国で事業を展開する「ICT」は、その収益性は米州の港湾運営会社よりはるかに高いため、長期的な将来性については、強い物があると考えています。オーストラリア、メキシコ、コンゴでのICTの事業拡張計画は現在も進行中であり、地元証券アナリストは、楽観的な見方をしている様です。

 

③大手ゼネコン「EEI Corp.」

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フィリピン大手ゼネコン「EEI Corp.(EEI)」は、政府によるインフラ開発の強力な推進により、建設業界が経済の主要な成長ドライバーの1つになると予測しているため、今年は成長するための最高の年であるとの見解を示しました。

 

第1四半期は、純利益は53.2%増の2億9,414万ペソとなったものの、連結売上高はまだ13.4%減の31.6億ペソでした。インフラ建設プロジェクトの回復がまだ本格化していなかったためです。

 

一方、サウジアラビアでの「EEI」の合弁会社である「AlRushaid Construction Co.、Ltd.」は、多くの契約を獲得し、産業プロジェクトで引き続き好業績を上げています。

 

政府の「Build、Build、Build」プログラムを通じて、産業および建設プロジェクト、ならびにメガインフラストラクチャプロジェクトに入札し続けているため、より多くの契約を獲得するのに適したポジションにあります。

 

また、「EEI」は再生可能エネルギー事業を拡大することを計画しています。メガソーラーの「Petro Solar」と風力の「Petro Wind Energy」への投資は、再生可能エネルギー源の収益性が向上し続けるため、引き続きプラスの収益をもたらしています。

 

「Petro Solar」はタルラック市に50メガワット(MW)の太陽光発電所を所有しており、「Petro Wind Energy」はアクラン州ナバスとマライに36MWの風力発電所を所有しています。

 

12月、「EEI」は優先株式の募集を行い、60億ペソを調達。資金は、現在および将来のメガインフラストラクチャプロジェクトの資金調達、有利子負債の削減、資本的支出および新しいビジネスと新興技術への投資に使用されます。「EEI」は、建設セクターの内外を問わず、新たな他のビジネスチャンスを模索し続けています。

 

 

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    一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング エグゼクティブディレクター

    慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
    その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア・ユニシス)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

    著者紹介

    連載投資すべき国No.1「フィリピン」を取り巻く最新事情

    ※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
    ※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
    ※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。

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