税務調査官「追徴課税します」…社長の相続対策が完全裏目に ※画像はイメージです/PIXTA

経営者の相続対策は、事業をいかにして次世代に承継するかに加えて、個人の財産を相続させることも考える必要があります。しかし相続・事業承継に関係する人は多くなる傾向にあり、トラブルに発展するケースが後を絶ちません。今回は税務調査で追徴課税を指摘された事例についてみていきます。
※プライバシーに配慮し、実際の事例と変えている部分があります。

税理士から「111万円の生前贈与」を提案され…

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【登場人物】

Aさん…地方で問屋業を経営

B子さん…Aさんの妻

Cさん…Aさんの長男

Dさん…Aさんの次男

 

「社長、税金対策で111万円、生前贈与されたらどうですか?」

 

地方で問屋業を営むAさん。会社は順調で、税理士と二人三脚、税金対策に余念がありません。

 

「111万円って、110万円まで非課税なんだろ。わざわざ1万円多く贈与する意味、あるのか?」

 

贈与税は、ひとりが1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかるもの。つまり 年間贈与額が110万円以下であれば贈与税がかからず、また申告の必要はありません。この仕組みを利用し、毎年、110万円をコツコツ贈与していく生前対策はよく知られています。

 

「確かに、110万円までの贈与は税金もかかりませんし、申告も不要です。ただあえて111万円を贈与して、きちんと贈与税の申告をするんです。税務署に『私たちは、きちんと税金を払っていますよ』というアピールをするんです」

 

税務署へのアピール……確かに、税務調査は厄介だと、同じ経営者仲間から聞いたことがあったAさん。111万円に対しての贈与税などたかがしれている。税務署からの印象をよくするための対価だと思えば安いもの。そう考えたAさん。贈与用の銀行口座をつくり、毎年111万の贈与を実行。贈与税の申告も毎年欠かさず行いました。

 

「C(長男)、D(次男)の通帳は、お前が管理してくれるか」

 

贈与用に作った銀行口座の通帳は、家計を任している奥さんに。こうして毎年111万円の贈与は、Aさんが亡くなるまで、20年に渡り行われたといいます。

 

時は流れ、Aさんが亡くなった翌年の秋、税務署から1本の電話が。税務調査の連絡でした。「調査なんて、ちょっと緊張するな」と長男のCさん。「会社のことを聞かれても、俺ら、分からないぞ」と次男のDさん。Aさんの会社は、長年のビジネスパートナーに引き継いでいました。「大丈夫よ。お父さん、万全の対策をしてきたから」と妻のBさん。

 

税務調査の日。午前10時になり、家のチャイムが鳴りました。いよいよ調査開始です。まずはリビングで、Aさんのことを中心に尋ねられました。Aさんの思い出話をしていくうちに、どこかほっこりした気持ちになったという3人。調査と聞いて緊張していましたが、「こんなものなのか」と、いつの間にかリラックスしていたといいます。そのときです。

 

税務調査官「Bさん、Cさん、この預金通帳ですが……」

 

調査官が手にしていたのは、Aさんがコツコツ贈与をしてきた預金通帳でした。

 

Bさん「あっ、これは夫が子供たちのために20年以上もコツコツ贈与をしてきたものなのです」

 

税務調査官「そうみたいですよね。優しいお父さんですね」

 

Cさん「そうなんです。父が亡くなったあと、この通帳を母から渡されて……すごくうれしかったですね」

 

そうCさんが言い終えると、一瞬、空気が変わったように感じたといいます。

 

税務調査「お父さんが毎年贈与をしていることをご存じではなかった、ということですね。これは名義預金ということになり、追徴課税となります」

 

Bさん「でも贈与税の申告はしていましたし、名義預金にはならないんじゃ……」

 

税務調査官「いや贈与税を納めていても、名義預金になります。それに贈与税の申告は、贈与を受けた方がしなければなりません。」

 

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円満相続税理士法人 代表社員税理士

学生時代にアパレル・化粧品事業を開業した後、祖父の死をきっかけに相続のプロになることを決めて税理士業界に飛び込む。税理士法人山田&パートナーズを経て、円満相続税理士法人のパートナーに就任。相続や事業承継を手掛けるほかに、弁護士法人・税理士法人・一般企業などを対象とした相続税研修会や、事業承継研究会などを開催。「難しいことを、分かりやすく、穏やかに話す」ことが特徴。生前対策・事業承継対策・相続税申告を数多く手掛け、SNS での発信も人気の相続専門税理士。


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著者紹介

タマホーム株式会社 パワーオフィスメント部 

◆2016年
事業系不動産販売会社へ入社し、不動産販売活動に従事。
◆2018年
タマホーム株式会社入社。
区分所有権販売事業のメンバーとして仕入れ・商品化・販売活動に従事。

◆企業財務安定化に寄与するWEBメディア「CRE戦略ガイド」
https://cre-media.tamahome.jp/

著者紹介

連載企業財務安定化に寄与する「相続・事業承継/不動産投資戦略」

本連載は、タマホーム株式会社が運営する「CRE戦略ガイド」内の記事を転載・再編集したものです。

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