インターネット上の会社にアバターが出社…次世代のオフィスのカタチとは? ※画像はイメージです/PIXTA

コロナ禍で当たり前になりつつあるテレワーク。多くのメリットがある一方で、コミュニケーションに課題を感じるケースが多くありました。そこで注目されているのが仮想オフィス。最先端のオフィス事情をみていきましょう。

テレワークの普及でみえてきたデメリット

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働き方改革の推進のうえで注目されていたテレワーク。情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことですが、海外に比べてIT化が遅れていた日本ではなかなか普及が遅れていました。

 

そこにきて、2020年、突然世界を新型コロナウイルス感染症が襲い、その対策の一環として、テレワークは一気に拡大。総務省『令和3年版 情報通信白書』によると、2020年、テレワークの導入企業は47.4%。東京都『テレワーク実施率調査結果』では、都内企業の62.7%(2021年2月)。行動制限が緩和され、出勤する人が増えてはいますが、もはやテレワークは特別なものではなくなっています。

 

実際にテレワークを体験してみて、多くの人がメリットを感じたことでしょう。前出の総務省の調査によると、テレワークの利点として最も多く上がったのが「通勤時間が削減される」で81.5%。「好きな場所で作業をすることができる」53.8%、「自分や家族のための時間を取りやすくなった」45.1%、「作業に集中できる」37.1%と続きました。

 

多くの人が効率的な働き方であることを実感し、69.3%がテレワークを継続したい(「継続したい」と「どちらかといえば継続したい」の合計)と回答しています。

 

一方で、18.2%が継続したくない(「継続したくない」と「どちらかといえば継続したくない」の合計)と回答。少数派とはいえ、テレワークに対して否定的な意見をもっています。

 

その理由はテレワーク実施の課題や障壁を尋ねる回答から伺うことができます。そもそも業務がテレワーク向きでなかったり、制度的な問題があったりといい意見が目立つなか、注目は、「社員同士のコミュニケーション」や「上司からの確認・指示を得にくい」といった意見。

 

 

【テレワーク実施の課題・障壁】

  • テレワークに適した仕事ではない:36.3%
  • 勤務先にテレワークできる制度がない:27.9%
  • 会社に行かないと利用できない資料がある:22.8%
  • 会社でしかできない手続きがある:19.4%
  • 社員同士のコミュニケーション:17.8%
  • 上司からの確認・指示を得にくい:10.8%

出所:総務省『令和3年版 情報通信白書』より

 

「直接会えたらもっとスムーズに進められるのに……」とテレワーク中に感じたことはないでしょうか。行動制限が緩和されたいま、あえて出社する人が増えているのは、そんな不満が大きな要因になっているのではないでしょうか。

 

HR総研『社内コミュニケーションに関するアンケート2021』でも、7割が社員間のコミュニケーション不足は業務の障害と回答し、9割で「迅速な情報共有」に支障ありとしています。またテレワーク社員とのコミュニケーション不全により、全社で生産性が低下している傾向もみられました。

 

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    タマホーム株式会社 パワーオフィスメント部 

    ◆2016年
    事業系不動産販売会社へ入社し、不動産販売活動に従事。
    ◆2018年
    タマホーム株式会社入社。
    区分所有権販売事業のメンバーとして仕入れ・商品化・販売活動に従事。

    ◆企業財務安定化に寄与するWEBメディア「CRE戦略ガイド」
    https://cre-media.tamahome.jp/

    著者紹介

    連載企業財務安定化に寄与する「相続・事業承継/不動産投資戦略」

    本連載は、タマホーム株式会社が運営する「CRE戦略ガイド」内の記事を転載・再編集したものです。

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