(※写真はイメージです/Adobe Stock)

総務省の住宅・土地統計調査によると、1973年の調査開始から空室の数は増え続けています。では、こうした空室リスクを「最小限」に抑えるためには、どのような対策が有効でしょうか。今回は、空室が生まれる要因と空室リスクを最小限に抑える方法を紹介します。

入居者が決まったら…退去リスクを減らす方法

入居者が決まったからといって、その人が長期間住み続けてくれるとは限りません。

 

そのため、なるべく退去にならないように工夫することも重要です。ここでは、入居者が決まったあとの退去リスクを減らす方法を3点ご紹介します。

 

建物・設備の定期的なメンテナンス

住人が退去する理由はさまざまです。転勤や結婚などやむを得ない事情の場合は仕方ありませんが、建物や設備が老朽化していると安全面に不安を感じて退去してしまうケースも少なくありません。

 

これを防ぐためには、定期的なメンテナンスが必要です。古くなった設備は修理や交換をし、住人が常に安心して住めるようにしましょう。

 

入居審査を適切に行う

退去理由の1つに、入居者同士や近隣住人とのトラブルがあげられます。そのなかでも特に多いのが「騒音トラブル」です。マンションやアパートは共同生活のため、「子供の走る足音がうるさい」「夜に大人数で騒いでいる」などの理由でトラブルになることがあります。

 

これらを防ぐためには、契約時に明確なルールを提示し、入居審査を適切に行うことが大切です。特に、空室を減らしたいからといって審査基準を甘くしすぎると、入居者の質が悪くなり、トラブルが起きやすくなります。

 

更新料の値下げを検討する

更新料の支払いが発生する更新時も、入居者が退去を考えるタイミングの1つです。更新料は毎月の家賃とともに支払わなければならず、入居者の負担が大きくなります。更新料の負担を減らせば、その物件に住み続けることに前向きになってくれる可能性があります。

 

更新料を値下げや撤廃をすると、これまで得ていた収入が減るという不安を持つ方もいるでしょう。

 

しかし、退去されてしまうとコストが余計にかかるため、費用リスクを考えると更新料を値下げ・撤廃した方がいいケースもあるのです。

 

アパート経営における最大のリスクといえるのが「空室対策」です。

 

正解こそありませんが、さまざまな対策を複合的に組み合わせることによって、効果を発揮する例があります。管理会社や取引先金融機関等に気軽にご相談されることを、おすすめします。

 

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本記事は『アパート経営オンライン』内記事を一部抜粋、再編集したものです。

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