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日本の会社員…定年退職を迎えているのは年間138万人
総務省『平成29年就業構造基本調査』によると、定年退職を迎えた男性会社員は138万4,300人。定年年齢は会社によって異なりますが、60代前半で定年になったのは55万0,900人、60代後半で定年になったのは57万1,100人。多くのサラリーマンが60代で定年を迎えています。
定年年齢については、高年齢者雇用安定法の8条で「事業主がその雇用する労働者の定年の定めをする場合には、60歳を下回ることができない」とされています。
また高年齢者雇用確保措置として65歳未満の定年制を定めている企業は、65歳までの安定した雇用を確保するために「①65歳までの定年の引上げ」「②定年の定めの廃止」「③65歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度等）の導入」のいずれかの措置を実施することが義務付けられています。
継続雇用制度は65歳未満の定年を定めた場合に、その定年後に本人の希望があれば引き続き雇用するもの。継続雇用制度は、労使協定により制度の適用対象者の基準を設けていれば、本人が希望する場合であっても、その基準に達しない者の継続雇用を行わないことが、2013年3月31日まで可能でした。
現在経過措置がとられ、基準を適用できる年齢が段階的に引き上げられている最中で、2025年3月31日までは64歳以上の人に基準が適用できるとされています。つまり、64歳未満は希望者全員を継続雇用しなければなりませんが、64歳以上は労使協定の基準に適合する人に継続雇用は限定することができます。
さらに2021年4月には｢70歳までの就業確保」の努力義務が始まりました。着々と高齢者でも働ける土台は整いつつあります。
一方で日本特有の雇用制度である終身雇用は崩れつつあり、転職も珍しいものではなくなりました。
しかし上の世代になるほど「ひとつの会社を勤めあげる＝定年までひとつの会社で働き続ける」ことを美徳とするような意識が根強く残っているのも事実。「どこか転職は後ろめたい」と思ってしまうのは、そのような意識が日本人に沁みついているからでしょう。
