日本でも懸念される移民戦が国際的な問題に

「移民戦」という言葉を知っているだろうか。ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が移民を利用して、ポーランドなどの隣接国の政情や治安を意図的に不安定にすることを狙っているが、このような戦いのことを「移民戦」という。

その移民戦が国際的な問題になっている。ルカシェンコ大統領による移民戦は以下のような展開だ。まず欧州への移住を希望する中東などの人々に呼び掛け、応募者を航空機でベラルーシの空港に到着させる。

次に、その移民希望者たちをポーランドとベラルーシの国境付近に移動させ、ポーランドへの越境をそそのかし、ポーランドに混乱をもたらす。あまりにも非常識な計略である。

ルカシェンコ大統領の計略の背後には、欧米民主主義国家の混乱を画策するロシアのウラジーミル・プーチン大統領がいると報道されている。

かつて、中東やアフリカなどからの難民が欧州に押し寄せて大問題になったが、移民を隣国との戦いのために利用するという理不尽なことが現実に起こっていることを、我々は知らなければいけない。そして、いま日本で起こっていることは、じつは移民戦に近いことではないかと、私は思っている。

日本の団地に中国人が大勢住むようになって、団地（例えば埼玉・川口市の芝園団地）が彼らに占領されかねない例、日本人学生16人に対して167人の中国人留学生が学ぶ日章学園九州国際高等学校の例、北海道東川町が人口減少対策として町が自ら留学生集めに乗りだし、人口を増やすことに成功（もちろん増えたのは中国人）している例など、外国人が日本を目指して殺到した場合のリスクをもっと真剣に考えるべきだ。

また、外国資本が自衛隊や海上保安庁の基地周辺の不動産や北海道などの広大な土地を買いあさっている例、対馬や沖縄にある国境の離島の土地が買収されている例なども懸念されることだ。

もしこれらの土地が外国資本に買収されると、そこを拠点として情報収集活動をされたり、自衛隊等の活動に対する妨害や反対運動をされたりする可能性がある。

いずれにしろ、いまや在日外国人数は約289万人（2020年6月末現在）で、そのなかで在日中国人の約78万人（2020年末現在）がもっとも多い。オーストラリアの在留中国人が100万人以上で、これは統一戦線工作に適する数だと言われているが、それに近い状況になっていることに我々は危機感をもつべきだろう。北海道が「中国北海道自治省」になるような事態は絶対に回避すべきだ。