コロナ禍でECが拡大…もはや「実店舗」は不要なのか? ※画像はイメージです/PIXTA

コロナ禍で行動が制限されるなか、多くの人がインターネット通販を利用しました。そのなかで議論されたのが「実店舗不要論」。実際、インタネット通販に振り切る決断をした企業も。小売業の今後について、考えていきましょう。

コロナ禍でECが拡大…実店舗がライバルに

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2020年、突如として世界を襲った新型コロナウイルス感染症。外出制限のなか、人々の行動は大きく変わりました。特にコロナ禍をきっかけに「インターネットを介したサービスを初めて利用した」という人も多かったことでしょう。

 

総務省『家計消費状況調査』によると、2021年、インターネット通販を利用した世帯は、全体の47.1%と約半数。支出総額は、平均3万5,904円/月でした。

 

コロナ禍前の2019年、インターネット通販の利用者は40.0%、コロナ禍1年目の2020年は46.1%と、上昇幅は鈍化しているものの、確実にネット通販は広がりつつあります。

 

また年齢階級別にみていくと、40代まではおよそ7割の人が、50代から60代前半にかけては過半数がインターネット通販を利用。70代でも5~6人に1人の割合で活用し、若者だけでなく、高齢者の間でも「インターネットでモノを買う」ことが当たり前になりつつあるようです。

 

 

出所:総務省『家計消費状況調査』(2021年)より作成
[図表]年代別インターネット通販利用率 出所:総務省『家計消費状況調査』(2021年)より作成

 

 

また経済産業省『令和2年度電子商取引に関する市場調査』によると、物販系分野のBtoC-EC市場規模は2020年で12兆2,233億円。前年比21.7%、EC化率は8.08%で、前年から1.3%ほど伸長しました。

 

このような状況下、もはやリアル店舗はいらないのではないか、という論調は強まっています。

 

飲食料品と衣料品の売り上げ動向について、百貨店やスーパーなどとECを比較・分析している、内閣府『令和2年度 年次経済財政報告』によると、飲食料品については、売上規模はスーパーやコンビニが大きいものの、2014年基準にすると、百貨店はマイナス成長、スーパーやコンビニもプラス成長であるものの伸びは鈍化。一方でECは非常に高い伸び率を記録しているとしています。また衣料品については、百貨店の売上規模が大きいものの、2014年基準にするとスーパーと共にマイナス成長を記録。一方、ここでもECが高い伸びを見せています。

 

いまやECは実店舗を有する業態にとって、明確な競合業態になりつつあると結論付けています。

 

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タマホーム株式会社 パワーオフィスメント部 

◆2012年
住居系サブリース会社のパイオニアにて
PM業務(督促、リーシング、クレーム対応、オーナー対応、賃貸仲介)に従事する。
◆2016年
事業系不動産の区分販売会社のパイオニアにて
自社ビル販売、紹介営業販売(金融機関)に従事する。
◆2018年
区分所有権販売事業の創部メンバーとして現在仕入れ・商品化・販売を提案中。

◆企業財務安定化に寄与するWEBメディア「CRE戦略ガイド」
https://cre-media.tamahome.jp/

著者紹介

連載企業財務安定化に寄与する「相続・事業承継/不動産投資戦略」

本連載は、タマホーム株式会社が運営する「CRE戦略ガイド」内の記事を転載・再編集したものです。

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