コロナ禍で「都心離れ」はあまりに的外れだと言える理由 ※画像はイメージです/PIXTA

2021年、東京都の転入超過数はマイナス5,433人となり、人口減を記録しました。そこで展開されているのは「大異変」、そして「都心離れ」という論調です。東京で一体何が起きているのか。みていきましょう。

コロナ禍、東京都で人口減を記録

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総務省『住民基本台帳人口移動報告』によると、2021年、転入者数が最も多かった都道府県は「東京都」で42万0,167人。一方で転出が最も多かった都道府県も「東京都」で41万4,734人。転入した人から転出した人を差し引いた転入超過数はマイナス5,433人で、東京都では人口減を記録しました。さらに東京23区では転入超過数はマイナス1万4828人。流出の中心は都心だったことが分かります。

 

ちなみに23区が転出超過となるのは1996年以来初めてのこと(日本人のみ集計)。また23区の転出超過を世代別にみていくと、30~44歳が3万0,372人、0~14歳が1万6,434人と、転出のボリュームゾーンはファミリー層でした。

 

転出の主な原因とされているのが、テレワークの普及。コロナ禍で通勤する必要がなくなったことで、人口が密集した都市環境を嫌い、都心を脱出してしまった、というもの。東京都の発表によると、コロナ禍以降、テレワークは60%前後の実施率で推移。確かに新型コロナウイルスの流行が落ち着いたなかでも、すべてがコロナ前に戻ることなく、一定数、テレワークは支持され続けています。

 

出所:東京都産業局『テレワーク実施率調査結果』より
[図表1]都内企業(従業員30人以上)のテレワーク実施率 出所:東京都産業局『テレワーク実施率調査結果』より

 

さらに人々が都心から流出したのは、住宅価格の高騰も一因と考えられます。不動産経済研究所によると、2021年度、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で販売された新築マンションの平均価格は6,360万円、東京23区では8,499万円でした。

 

住宅金融支援機構の『2020年度フラット35利用者調査』によると、2020年度にフラット35を利用してマンションを購入した人の年収倍率は全国平均で7.0倍、首都圏はやや高めで7.5倍です。正社員の平均年収は530万円程度といわれているなか、東京23区の新築マンションは、一般的なファミリー層には手が出しづらい価格となっています。その背景にあるのは、地価の高止まりや建築材などの高騰などがあると言われています。

 

都心にいた人々はどこに行ったのでしょうか。2021年、東京都からの転出者が向かう先で最も多かったのは神奈川県で9万6,446人。ほか埼玉県が7万8,433人、千葉県5万8,485人と続きました。コロナ禍、何かあれば都心に行けるような郊外が好まれています。

 

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タマホーム株式会社 パワーオフィスメント部 

◆2012年
住居系サブリース会社のパイオニアにて
PM業務(督促、リーシング、クレーム対応、オーナー対応、賃貸仲介)に従事する。
◆2016年
事業系不動産の区分販売会社のパイオニアにて
自社ビル販売、紹介営業販売(金融機関)に従事する。
◆2018年
区分所有権販売事業の創部メンバーとして現在仕入れ・商品化・販売を提案中。

◆企業財務安定化に寄与するWEBメディア「CRE戦略ガイド」
https://cre-media.tamahome.jp/

著者紹介

連載企業財務安定化に寄与する「相続・事業承継/不動産投資戦略」

本連載は、タマホーム株式会社が運営する「CRE戦略ガイド」内の記事を転載・再編集したものです。

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