父は在日外国人…将来の「相続手続き」をスムーズにする方法は【司法書士が解説】 (※写真はイメージです/PIXTA)

相続手続きは、親族を失うという悲しみのなか、10ヵ月という限られた時間で何種類にも及ぶ書類収集や相続人間の意思統一を求められるなど、非常に煩瑣で負担のかかる作業です。亡くなった方が日本在住の外国人の方であれば、さらに作業は複雑になります。少しでも手続きを楽にする方法はあるのでしょうか。多数の相続問題の解決の実績を持つ司法書士の近藤崇氏が解説します。

外国籍の父、万一の相続時には手続きが大変と聞くが…

 【相談内容】 

 

横浜市に住む私の父親は外国籍です。外国籍の人の場合、亡くなったあとの相続手続きが大変になると知人から指摘されました。

 

相続登記や銀行預金等の相続財産の解約は、日本国籍の人の何倍も面倒になると聞きましたが、少しでも手続きを楽にする方法はないのでしょうか?

「遺言書」を残す方法も選択肢に

 【回 答】 

 

遺言書を残すという方法が有効だと思われます。外国籍の方が遺言を作るには、そもそもどの国の法律が適応されるかを考えないといけませんが、それについては「遺言の方式の準拠法に関する法律第2条」に記載されており、下記のいずれかの法律に従えばよいとされています。

 

●行為地法(遺言を作成する地域を判断する基準)

 

1 遺言者が遺言の成立又は死亡の当時『国籍』を有した国

2 遺言者が遺言の成立又は死亡の当時『住所』を有した地

3 遺言者が遺言の成立又は死亡の当時『常居所』を有した地

4 不動産に関する遺言について、その『不動産の所在地』

 

上記から、相談にある日本在住の外国人の方の場合は、国籍を有する自国の法律で遺言を作成することもできますし、日本の法律に従って遺言を作成することもすることもできます。

 

また、遺言者が二重国籍者の場合には、いずれの国の法律であっても適用されることになります。

 

亡くなったあとの手続きを考えると、日本の財産の相続については、日本の方式で遺言を作成する方がスムーズに進むので、日本の方式で遺言を作成したほうがいいでしょう。

 

◆遺言書は、どの言語で作成することになる?

外国人が自筆証書遺言をする場合には、遺言者がその全文、日付及び氏名を自著し、これに押印をするか署名をすればよく、使用言語については規定がないので、外国語で遺言を作成することは可能です。

 

ただし、公正証書遺言は日本語で作成しなければならないので、遺言者が日本語をまったく話せない場合には、通訳などを立ち会わせる必要があるでしょう(「日本公証人連合会 _外国文章認証「公証事務_7-2 外国文認証」を参照)。

 

◆外国籍の方が遺言書を作成する際の注意点

日本に定住する外国籍の方が遺言書を作成する場合は、遺言書内に「遺言者の国籍に関わらず、日本国民法の方式に基づき遺言者は本遺言書を作成する」等の文言が必要でしょう。

 

筆者の事務所でも外国籍の方の遺言に基づく不動産登記や、遺言執行手続のお手伝いなどをしていますが、すべて公正証書遺言に基づくものです。

 

公正証書で作成する場合、上記のような日本語で作成しないとならないハードルはありますが、逆にいうなら、こうした文言を漏らすこともないので安心です。

 

そもそもその後の相続手続きも楽ですので、費用が掛かったとしても、必ず公正証書にて作成するようにしましょう。

 

公正証書の場合、面倒な外国籍の方の法定相続人の確定も、すべてする必要はありませんし、海外に住んでいる相続人との遺産分割協議も不要です。

 

このため、日本国籍の方でもメリットの大きい公正証書遺言ですが、日本に定住されている外国籍の方にとっては、よりメリットが大きいと言えるでしょう。

 

 

近藤 崇
司法書士法人近藤事務所 代表司法書士

 

【勉強会/相談会情報】 

 

少人数制勉強会】30代・40代から始める不動産を活用した資産形成勉強会

 

【対話型セミナー/複数日】会社員必見!副収入を得るために何をすべきか?

 

【40代会社員オススメ】新築ワンルームマンション投資相談会

司法書士法人近藤事務所 代表司法書士

司法書士法人近藤事務所ウェブサイト:http://www.yokohama-isan.com/
孤独死110番:http://www.yokohama-isan.com/kodokushi

横浜市出身。横浜国立大学経営学部卒業。平成26年横浜市で司法書士事務所開設。平成30年に司法書士法人近藤事務所に法人化。

取扱い業務は相続全般、ベンチャー企業の商業登記法務など。相続分野では「孤独死」や「独居死」などで、空き家となってしまう不動産の取扱いが年々増加している事から「孤独死110番」を開設し、相談にあたっている。

著者紹介

連載現場第一主義の司法書士がレクチャーする「相続まめ知識」

本記事は、司法書士法人 近藤事務所が運営するサイトに掲載された相談事例を転載・再編集したものです。

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧
TOPへ