(※写真はイメージです/PIXTA)

本記事は、東海東京調査センターの中村貴司シニアストラテジスト(オルタナティブ投資戦略担当)への取材レポートです(取材日:5月18日)。4~5月のリート動向と今後の見通しについて、中村氏が解説します。

引き続きホテル特化型REITが堅調

セクター動向において、当期間はホテル特化型REITや住居特化型REITなどが上昇した一方、物流施設特化型REIT、オフィスビル特化型REIT、商業施設特化型REITなどが下落した。

 

先行きの経済正常化期待を背景に、いちごホテルREIT投資法人(3463)、星野リゾート・REIT投資法人(3287)、ジャパン・ホテル・REIT投資法人(8985)などが堅調に推移した[図表5~10]。

 

騰落率は2022/5/17終値を2022/4/12終値と比較(トータルリターンベース)。特化型、複合型、総合型などの分類は、東証資料をベースとしているが、エスコンジャパンリート投資法人(2971)については底地部分を考慮し、商業施設特化型ではなく複合型に分類している。 (出所:東証、ブルームバーグデータを基に東海東京調査センター作成)
[図表5]用途別REITの平均騰落率 騰落率は2022/5/17終値を2022/4/12終値と比較(トータルリターンベース)。特化型、複合型、総合型などの分類は、東証資料をベースとしているが、エスコンジャパンREIT投資法人(2971)については底地部分を考慮し、商業施設特化型ではなく複合型に分類している。
(出所:東証、ブルームバーグデータを基に東海東京調査センター作成)

 

騰落率は2022/5/17終値を2022/4/12終値と比較。 (出所:東証、ブルームバーグデータを基に東海東京調査センター作成)
[図表6]物流施設特化型REITの騰落率 騰落率は2022/5/17終値を2022/4/12終値と比較。
(出所:東証、ブルームバーグデータを基に東海東京調査センター作成)

 

騰落率は2022/5/17終値を2022/4/12終値と比較。 (出所:東証、ブルームバーグデータを基に東海東京調査センター作成)
[図表7]住居特化型REITの騰落率 騰落率は2022/5/17終値を2022/4/12終値と比較。
(出所:東証、ブルームバーグデータを基に東海東京調査センター作成)

 

騰落率は2022/5/17終値を2022/4/12終値と比較。 (出所:東証、ブルームバーグデータを基に東海東京調査センター作成)
[図表8]オフィスビル特化型REITの騰落率 騰落率は2022/5/17終値を2022/4/12終値と比較。
(出所:東証、ブルームバーグデータを基に東海東京調査センター作成)

 

騰落率は2022/5/17終値を2022/4/12終値と比較。 (出所:東証、ブルームバーグデータを基に東海東京調査センター作成)
[図表9]ホテル特化型REITの騰落率 騰落率は2022/5/17終値を2022/4/12終値と比較。
(出所:東証、ブルームバーグデータを基に東海東京調査センター作成)

 

騰落率は2022/5/17終値を2022/4/12終値と比較。 (出所:東証、ブルームバーグデータを基に東海東京調査センター作成)
[図表10]商業施設特化型REITの騰落率 騰落率は2022/5/17終値を2022/4/12終値と比較。
(出所:東証、ブルームバーグデータを基に東海東京調査センター作成)

その他トピックス

グローバルREITの2022年初から5月17日までの騰落率[トータルリターン:図表11]をみると、長期金利の上昇やウクライナ情勢等が嫌気され、欧米豪REITは10%を超える大幅下落となった。

 

一方、J-REITやシンガポールREITなどはイールドスプレッド面での割安感や過去(ヒストリカルデータ)のボラティリティの相対的な低さ(欧米豪REITと比較)などがグローバル投資家の選好を強め、底堅い推移となっているようだ(とはいえ、ドル円も12.4%の円安ドル高となっており、ドルベースでみたJ-REIT投資のパフォーマンスは米国REITに若干劣後している)。

 

年後半にかけてのグローバルREITの投資環境に不透明感が残るなか(①長期金利の上昇、②地政学リスク、③グローバル景気の落ち込み等)、国内の経済正常化の動き(Go toや水際対策の緩和などの政策を含む)とともに7月の参院選に向け日本市場のモメンタムの強さが期待できるとみられ、J-REITは今後も底堅く推移する可能性があろう。

 

世界リートはS&P Global REIT USD Index、米国リートはFTSE/NAREITオール・エクイティREIT指数、Jリートは東証REIT指数、豪州リートはASX200 REIT指数、欧州リートはFTSE EPRA指数、シンガポールリートはFTSE ST REIT SGD、香港リートはHang Seng REIT Indexを使用。トータルリターンは2021年12月末~2022年5月17日までのブルームバーグ計算式より作成
[図表11]グローバルREITの動向(2022年初から5月17日までの騰落率) 世界REITはS&P Global REIT USD Index、米国REITはFTSE/NAREITオール・エクイティREIT指数、J-REITは東証REIT指数、豪州REITはASX200 REIT指数、欧州REITはFTSE EPRA指数、シンガポールREITはFTSE ST REIT SGD、香港REITはHang Seng REIT Indexを使用。トータルリターンは2021年12月末~2022年5月17日までのブルームバーグ計算式より作成

 

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このレポートは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資判断の最終決定は、お客様自身の判断でなさるようお願いいたします。このレポートは、信頼できると考えられる情報に基づいて作成されていますが、東海東京調査センターおよび東海東京証券は、その正確性及び完全性に関して責任を負うものではありません。なお、このレポートに記載された意見は、作成日における判断です。

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