なぜタワーマンションは増え続けているのか？
不動産経済研究所『超高層マンション動向』によると、2020年時点、首都圏には917棟のタワーマンションが竣工。そのうち分譲が759棟、賃貸が158棟でした。2021年以降に誕生するタワマンは、全国では280棟、そのうち首都圏にできるのは173棟となっています。
そもそもタワーマンションという法的な基準はありません。建築基準法や小穂某法では、31ｍ、60ｍ、100ｍと、建物の高さによって基準が設けられていることから、一般的に高さ60m以上、階数にするとおおよそ20階以上のマンションをタワ―マンションと呼んでいます。
タワーマンションは、高さ31m以上の建物に対して義務となっている中央管理室の設置に加え、構造強度について、地震時の揺れについて検証し、震度6強から7の地震の際、高さに対する揺れがおおむね1/100以内、つまり高さ100ｍの場合は、最上階の揺れが振幅1ｍを越えないように設計。国土交通省の大臣認定を受けることが義務となっています。
また設備の安全性については、エレベーターであれば、震度6強〜7の地震でもエレベータのかごが脱落しない、震度5弱程度の地震ではエレベーターが直ちに停止するなどの基準が設けられています。
また火災の際の対策も気になるところ。消防法では高さ31ｍ以上で非常用エレベーターの設置が義務付けられているほか、じゅうたんやカーテンなどは防炎物品を使用するよう定められています。さらに高さ100ｍ以上であればヘリコプターの緊急離着陸場の設置は必須です。
そのような厳しい基準のうえで造られているタワーマンションですが、日本で初めて登場したのは、1976年、現在の埼京線「北与野」、総戸数463戸の大規模マンションである「与野ハウス」といわれています。
当時は、容積率や日照権などの規制が厳しく、建設には広大な敷地が必要でした。そのため、比較的土地を確保しやすい郊外や河川近くが選ばれていました。
そのような状況が変わったのが1997年。建築基準法が改正され、共用部分が容積率算出上の延床面積に算入されなくなりました。また都市計画法の改正により、容積率も緩和。それによりタワーマンションが建てやすい条件が揃うことに。以降、人口密集地にタワマンが乱立することになったのです。
