M&Aは会社の重要機密であり、情報が漏れると社員の離脱につながる大変センシティブな事象です。そのようななか、経営者はこの重要な情報について、まずは誰に相談すべきでしょうか? 永田町司法書士事務所の加陽麻里布司法書士が、M&Aのメリット・デメリットや具体的な手続き方法など、M&A活用のポイントと注意点について詳しく解説します。

M&A実行までの「5プロセス」

M&Aを決意してから実行するまでのプロセスというのは大きく分けて5つです。

 

1.仲介機関の選定

はじめに、仲介機関を選定します。税務上の問題も発生しますので、会計士や税理士、コンサルティング会社など必ず専門家にお願いしましょう。契約書や法的書類などもありますので、弁護士や会計士などが入っていく必要があります。

 

2.売却条件の検討

仲介機関を選定したら、専門家と一緒に売却条件を検討します。こちらは会社の実情に合わせて、専門家の助言を受けひとつひとつ進めましょう。

 

3.譲渡先企業へ打診し条件交渉を行う

その後譲渡先企業に打診し、条件交渉を行います。ここで秘密保持契約書を巻いて「基本合意書」を締結していくという流れです。

 

4.デューデリジェンス(DD)を行う

その後会社のデューデリジェンス(DD)を行います。会社の価値の適正な評価を行う、非常に大事なプロセスです。事業・財務・法務・労務の観点から適正価格を算出します。

 

5.M&Aの実行

そして、晴れて合意となればM&A実行です。「株式譲渡契約」などを締結し、法律上必要な手続きを行っていきます。

M&Aを進める際は必ず「情報管理の徹底」を

M&Aを進めるうえで注意すべき点はやはり、「情報管理の徹底」です。会社の売却を検討していることが判明してしまうと、思わぬ退職者を出す原因になります。売却すると社風や労働条件が変わる可能性がありますので、知ってしまうとやはり従業員は不安を覚えます。

 

また、M&Aにおいてはデューデリジェンスの場面で思わぬ問題点が発覚するなどして価格交渉が難航し、交渉途中で頓挫するケースもよくあることですので、契約締結が完了するまでは自社の従業員や外部者に漏れないよう情報の取り扱いを徹底していく必要があります。

 

関係者とのあいだで「秘密保持契約書」を締結し、慎重に進めていただければと思います。

 

まとめ…事業承継における「正解」とは

事業承継は、今回のように第三者に売却する際の手続きであっても非常に時間を要します。今日思い立っても通常2年~3年、最大5年~10年かかってきます。

 

事業承継は会社の実情によってするべき対策や検討するポイント、留意事項が多岐にわたるため、重視する点や留意事項を踏まえて選択すべき最善の手法はなにか? このような観点から広い視野を持って早期から専門家に相談し、準備をしていく必要があります。

 

<<<事業承継の詳しい方法を司法書士が動画で解説(再生分数7:32)>>>

 

 

加陽 麻里布

永田町司法書士事務所

代表司法書士
 

【関連記事】

税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

 

恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ

 

親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

 

「儲かるなら自分がやれば?」と投資セミナーで質問すると

あなたにオススメのセミナー

    本記事は、GGO編集部あてに届いた事例をもとに、永田町司法書士事務所の加陽麻里布氏が解説したものです。

    人気記事ランキング

    • デイリー
    • 週間
    • 月間

    メルマガ会員登録者の
    ご案内

    メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

    メルマガ登録
    TOPへ