使い込まれた遺産は不当利得返還請求で取り戻せる

ある相続人が遺産を使い込んだ場合、本来遺産を相続できるはずの相続人は使い込んだ人に対して遺産を返すよう求めることができます。これを不当利得返還請求といいます。

まず事実関係を確認する

他の相続人に遺産を使い込んだ疑いがあったとしても、いきなり犯人扱いして問い詰めては話がまとまりません。遺産を使った人に事情を聞くなどして事実関係を確認しましょう。

遺産を使った人は、「預金は引き出していない」とか「故人に頼まれていた」などさまざまな主張をします。その主張が事実であれば不当利得にはなりませんが、説明に矛盾があれば不当利得が疑われます。

遺産を使った人の主張とそれに対応する事実関係の確認方法としては、主に次のような例があげられます。

なお、民法が改正されたことで、2019年7月1日以降は一定額までであれば他の相続人の同意がなくても故人の預金を引き出せるようになりました。この制度によって引き出された預金は法律上の正当な手続きを経ているため、不当利得にはあたりません。

地方裁判所で訴訟を起こす

事実関係を確認した結果不当利得があった場合は、不当利得返還請求で遺産を取り戻す手続きをします。まずは話し合いで解決を図りますが、難しい場合は弁護士に相談するとよいでしょう。

弁護士が仲介することで話がまとまる場合もあります。弁護士が仲介しても解決の見通しが立たない場合は、原告の住所地を管轄する地方裁判所で訴訟を起こします。

訴訟では、不当利得があって損害を被ったことを示す証拠が必要になります。不当利得があったことの立証や証拠の収集は自分だけでは難しいため、弁護士によるサポートが欠かせません。不当利得返還請求について弁護士に相談する場合は、遺産相続に強い弁護士を選ぶことが重要です。

なお、不当利得返還請求の訴訟を起こしたとしても、多くの場合は和解による解決が図られます。

不当利得返還請求で取り戻せる遺産の額

不当利得返還請求で取り戻せる遺産の額は、請求する相続人の法定相続分までとなります。

ある相続人が他の相続人に無断で使い込んだ遺産が2,000万円あったとしても、請求する相続人の法定相続分が1,000万円であれば、取り戻せる遺産は1,000万円までとなります。

故人の死亡後に遺産の使い込みがあった場合は、以前は、使い込まれた後の金額をもとに遺産分割が行われていました。この方法では、たとえ不当利得返還請求で遺産を取り戻したとしても、遺産を使い込んだ人が遺産を多くもらう結果になっていました。

2019年7月1日から民法の改正が施行され、故人の死亡後に処分された遺産については遺産分割の対象に戻して、使い込まれる前の金額をもとに遺産分割を行うこととされました。この改正により、遺産の使い込みがなかった場合と同じように遺産分割ができるようになりました。

不当利得返還請求の時効は10年

不当利得返還請求には時効があり、権利を行使できるときから10年と定められています。遺産の使い込みの場合では、他の相続人が遺産を使い込んだときから10年の間に不当利得返還請求をしなければなりません。

なお、2020年4月1日から民法の改正が施行され、不当利得返還請求の時効は次のうちいずれか早い方となりました。

権利を行使できるときから10年以上経過して不当利得があることを知った場合は、不当利得返還請求はできません。しかし、損害と加害者を知ってから3年以内であれば、不法行為に基づく損害賠償請求で遺産を取り戻せる場合があります。